令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年３月９日（水）午前９時30分 開議第１ 一般質問 ７「14番」 伊藤史郎 (1) 市民が犯罪に巻き込まれない安心で安全なまちづくりについて ８「11番」 都築周典 (1)
前山ダム公園整備について ９「13番」 相羽助宣 (1)
南太平洋トンガ近海の海底火山の噴火による津波注意報発表後の対応について (2) 第17回
食育推進全国大会ｉｎあいちについて 10「12番」 稲葉民治 (1) 空き家対策について 11「７番」 盛田克己 (1)
職員改善提案制度について (2) 犯罪被害者等の支援について 12「６番」 成田勝之 (1) 新市役所駐車場について (2) 鳥獣被害の現状と今後の取組について (3) 薬物乱用防止に向けた取組について本日の会議に付議された事件 議事日程（第３号）のとおり出席議員（17名） １番 渡邉十三香 ２番 伊藤 直 ３番 西本真樹 ４番 大川秀徳 ５番 加藤代史子 ６番 成田勝之 ７番 盛田克己 ８番 坂本直幸 ９番 井上恭子 10番 中村崇春 11番 都築周典 12番 稲葉民治 13番 相羽助宣 14番 伊藤史郎 15番 加藤久豊 16番 川原和敏 17番
伊奈利信欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学 病院事業管理者 澤田忠明 総務部長 庄子 健 企画部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 環境経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 宮島基弘 消防長 竹内博司
ボートレース事業局次長 久田篤史 病院事務局長 小羽正昭 教育部長 関 公司 環境経済部次長 浜島 靖 秘書広報課長 土井孝美 総務課長 安藤哲成 安全協働課長 齋田充弘 企画課長 近藤修司
施設マネジメント課長 柴垣道拓 農業水産課長 山下剛司 都市計画課長 山本雅和 土木課長 澤田 拓 消防総務課長 竹内恒志 学校教育課長 竹内孝光
学校給食共同調理場長 澤田真宏議会事務局職員の出席者 事務局長 相武宏英 議事課長 都筑奈美 副主幹 村瀬研太郎 主任 佐竹利規 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（伊奈利信） ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（伊奈利信） 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
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△一般質問
○議長（伊奈利信） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 昨日の一般質問に引き続き発言通告順に行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 併せて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染防止策として、原則、マスクまたは
フェースシールド着用をお願いしております。どうしても息苦しいなどあった場合にはこの限りではありませんが、ぜひご協力をお願いします。 なお、パーティションを設置しております。発言する際のマスクについては、個々の判断にてお願いします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△伊藤史郎
○議長（伊奈利信） まず、14番伊藤史郎議員の質問を許します。伊藤史郎議員。 〔14番 伊藤史郎登壇〕
◆14番（伊藤史郎） 14番常翔会の伊藤史郎です。 議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告した市民が犯罪に巻き込まれない安心で安全なまちづくりについて質問をさせていただきます。 常滑市安全で住みよいまちづくり条例は、市民生活に危害を及ぼす犯罪、事故及び災害を防止するため、市民等の安全意識の高揚と自主的な安全活動を推進するとともに、生活環境の変化に対応した地域安全対策の整備に努め、安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的に、平成12年４月に施行されました。 施行後、20年以上が経過し、特に、犯罪手口は施行時と比べ、電話による詐欺被害の拡大やスマートフォンへのメール詐欺など、ネットを活用した犯罪など、巧妙かつ多様化しています。同時に、空き巣や忍び込みなどの被害報告もお聞きをしております。 市民が安心で安全に暮らせる環境づくりは警察との連携の下、行政としても取り組むべき大きな責務の１つではないでしょうか。 一方で、犯罪抑止のために市民は自己防衛も必要でありますが、自己負担も大きいことから、市が防犯に対し、支援する姿勢を前面的に打ち出せば、犯罪被害を未然に防ぐ一助となり、より多くの市民が制度を活用し、地域全体で犯罪のない明るい社会を構築するきっかけにもなります。 そこで、今後、犯罪抑止のための施策、市民が犯罪に巻き込まれない施策について４点をお聞きをいたします。 まず１点目は、本市における過去５年間の詐欺被害及び空き巣被害の件数及び被害額はどうでしょうか。また、事件後の対策はどうかをお聞きをいたします。 ２点目、現在市内において、常滑市は見守りポール事業を行っています。この事業の拡充は有効であると考えます。これらをさらに広げ、常滑市全域で整備してはどうでしょうか。また、町内会や自治区において、
防犯カメラ設置補助も犯罪抑止に有効な手だてと思いますが、そうした考えはありますでしょうか。 ３点目、地区の自治区などに補助金を出し、パトロールの強化を図り、犯罪のない自治体を目指している自治体もあります。常滑市は、こうした考えはありますでしょうか。また、防犯フイルム、補助錠、
ガラス破壊センサー玄関扉の鍵交換、
屋外用センサーライト、防犯砂利、防犯カメラなどを設置した
個人宅や事業所にも補助制度を設けてはどうでしょうか。 最後、４点目、詐欺被害を未然に防ぐ
特殊詐欺防止用電話機もあります。報道や注意喚起で特殊詐欺などの手口は知っていますが、相手と話すことによりだまされる事例もあるそうでございます。最も有効な対策は相手と話さないこととされていることから、こうした被害を未然に防止するために効果的な電話機の購入費補助制度を設けてはどうでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。 〔降壇〕 〔総務部長 庄子 健登壇〕
◎総務部長（庄子健） 伊藤史郎議員のご質問、安心で安全なまちづくりについてお答えさせていただきます。 全国の
刑法犯罪認知件数は、警察庁の令和３年の犯罪情勢によりますと、平成15年以降、減少傾向にあり、令和３年は約56万8,000件と戦後最少となっております。しかしながら、犯罪は年々多様化し、かつ手口が巧妙、複雑化するなど、従来の防犯対策で犯罪を撲滅することは困難な状況にあります。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会生活の変化に起因する給付金に関連する詐欺犯罪などが発生しており、このような変化する犯罪手口、新たな種類の犯罪を踏まえた防犯対策が求められております。 こうした中、本市におきましては、常滑警察署をはじめ、市議会、防犯組織の関係機関、団体等と連携して
地域安全パトロール、回覧、ポスター掲示等による情報提供や
自主防犯活動団体への
防犯パトロール用品貸出しなどに取り組むことで、地域における自主防犯意識を高める活動を展開するとともに、中部電力の提供している見守りポール等の防犯カメラの設置、地域に対する
防犯灯設置補助金の交付などを実施し、犯罪の抑止を図ってきたところでございます。 さて、１点目のご質問、過去５年間の詐欺被害等の件数及び被害額、事件後の対策についてお答えさせていただきます。 特殊詐欺につきましては、常滑警察署に確認したところ、平成29年は３件で被害額358万4,000円、平成30年は４件で被害額2,453万8,000円、令和元年は１件で未遂であったため被害額なし、令和２年は５件で被害額1,175万円、令和３年はありませんでした。 空き巣を含む侵入盗につきましては、被害額は不明のため件数のみとなりますが、平成29年は36件、平成30年は34件、令和元年は19件、令和２年は15件、令和３年９件です。 また、事件後の対策につきましては、常滑警察署において事件発生地域を踏まえたパトロールを実施されており、本市としましても広報紙への掲載による注意喚起に協力しております。 次に、２点目のご質問、見守りポール事業の拡充、町内会等が設置する防犯カメラに対する補助制度についてですが、本市においては、令和２年度から見守りポール事業を活用した防犯カメラの設置を進めており、令和２年度は10台、令和３年度は５台設置が完了し、令和７年度まで毎年度５台ずつ計画的に設置していく予定をしております。 その設置場所につきましては、警察等と相談しながら可能な限り地域バランスも考慮して決めてまいります。 ご質問の町内会等が設置する防犯カメラに対する補助制度につきましては、今年度、
地区公会堂等補助金制度におきまして、地域の集会所、公会堂等に設置する防犯カメラを新たに対象として加えたところであります。 今後につきましては、市が計画している防犯カメラの設置期間終了後の令和８年度以降の取扱いとして、見守りポール事業を継続するのか、町内会等の設置に対する補助制度を創設するかなどを検討する必要があると考えております。 続きまして、３点目のご質問、
地域パトロール活動への補助金、防犯用品購入への補助制度についてお答えさせていただきます。
地域パトロール活動への補助金につきましては、議員ご指摘のとおり、自治体の中には参加者や使用車両に対して補助金を交付しているところもございますが、本市としましては、現在実施しております
青色防犯パトロール用の青色回転灯、ベスト、帽子、青色誘導灯など、資機材の貸与により、引き続きパトロール団体を支援してまいります。 また、
個人宅や事業所を対象とした防犯フイルム、補助錠、
ガラス破壊センサー、玄関扉の錠交換、
屋外用センサーライト、防犯砂利、防犯カメラ設置への補助制度につきましては、現時点での導入の予定はございませんが、それぞれに効果があると考えられることから、当面はその有用性について周知し、住宅や事業所への設置促進が図られるよう取り組んでまいります。 次に、４点目のご質問、
特殊詐欺防止用電話機器の購入補助制度の創設についてですが、愛知県全体の特殊詐欺被害の発生件数は、令和３年は874件と、令和２年の569件と比べて300件以上増えている状況となっております。令和元年10月に愛知県警察において
自動通話録音装置つきの電話300台を貸し出した上で、その利用者にアンケートを実施したところ、実際に不審電話や迷惑電話は減り、被害防止に効果があったとの結果が得られております。 こうしたことから、本市では常滑警察署と連携して広報紙への掲載、
新型コロナウイルスワクチン接種券へのチラシ同封、
啓発ポスター募集、各地区での講話、金融機関や大型商業施設でのキャンペーンなど、
特殊詐欺防止用電話機器を含めた普及啓発に取り組んでまいりました。 ご質問の購入に対する補助制度につきましては、今後、高齢者の方などの声を聞くなど、ニーズ調査を実施しながら調査研究してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆14番（伊藤史郎） それぞれ答弁をいただきました。内容を踏まえ、自席で質問をさせていただきます。 犯罪抑止のための施策、市民が犯罪に巻き込まれないための取組を引き続き推進してほしいという思いから、今回の質問をさせていただきました。 それでは、１点目に関しまして質問をいたします。 市における詐欺被害状況等について答弁をいただきましたが、被害件数は少ないものの特殊詐欺の被害額では、平成30年に４件で2,453万8,000円という高額な被害が出ておりますのは、残念なことだと思います。 それで、今、市内の被害状況はお聞きをしましたが、特殊詐欺の全国的な被害状況についてはいかがでしょうか、お聞きをいたします。お願いします。
◎総務部長（庄子健） 特殊詐欺の全国的な状況はということでございます。 警察庁によりますと、特殊詐欺の認知件数というものは令和３年の実績を見ますと、平成29年をピークに減少傾向でございます。その被害額は過去最高となった平成26年には565.5億円から約半減している状況となっております。 しかしながら、依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生しており、深刻な状況であるというふうに認識しております。
◆14番（伊藤史郎） 高齢者を中心に被害が多いということですが、近年の特殊詐欺の手口や狙われる年代層はどのように捉えておるのかお尋ねをいたします。また、市内の状況についても、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（庄子健） 特殊詐欺の手口と、あと年代層、そして、市内の状況はどうかということでございます。 まず、特殊詐欺の手口から申し上げますと、令和３年における全国の特殊詐欺被害の発生状況におきましては、
オレオレ型特殊詐欺、こちらが総認知件数の56％ということで半数を超えております。次いで多いのが還付金詐欺の27.7％、次いで
架空料金請求詐欺の14.5％というふうになっております。 また、年代層を見ますと、法人被害を除いた総認知件数の88.2％を65歳以上の高齢者が占めておるということで、高齢者の占める割合が高いという状況になっております。 そして、被害者への詐欺行為として、犯行の最初に用いられるツールでございますが、こちらは電話によるものが88.9％ということで、大半が電話による詐欺行為から被害が発生しているといった状況でございます。 次に、市内の状況ということで、本市の状況でございますが、直近５年間で13件の特殊詐欺の被害が発生しております。その手口を見ますと、オレオレ型詐欺が９件、
架空料金請求詐欺が３件、還付金詐欺と思われるものが１件というふうになっております。 被害者の年代を見ますと、全て60歳以上の高齢者となっておりまして、犯行に用いられるツールにつきましては、固定電話が11件、携帯電話が２件、高齢者を狙った固定電話を用いた特殊詐欺の発生が高いという傾向でございます。
◆14番（伊藤史郎） 本市において、高齢者の被害が多いということなのですが、高齢者に対する注意喚起や啓発の方法、頻度についてどのようなことを行っているのかお聞かせください。
◎総務部長（庄子健） 高齢者に対する注意喚起などはどうやっているかということでございます。 高齢者に対しましては、コロナ禍以前ですと、老人会など、高齢者の方が多く集まる機会を利用しまして特殊詐欺等の被害に遭わないための防犯講話ということで、常滑警察署の協力を得まして実施をしておりました。 今年度につきましては、コロナ禍ということでございますので、講習会等は実施できておりませんが、
新型コロナウイルスワクチン接種会場におきまして、常滑警察署のご協力により、振り込め詐欺防止の啓発映像を流しまして、高齢者などに対しまして特殊詐欺被害に対する啓発活動を実施したところでございます。 また、特殊詐欺対策の電話等の周知につきましては、チラシやポスターを公民館等へ掲示を依頼するとともに、安全な
まちづくり県民運動の期間中におきましては、金融機関や病院等に注意喚起のポスター等の掲示を行っております。 今後も多様化する犯罪手口に対しまして、効果的な啓発方法や被害防止対策に向けて、常滑警察署としっかり連携を組んで取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（伊藤史郎） 常滑警察署との連携は今後もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 また、防犯対策は常滑警察署のみならず、金融機関をはじめとする関係機関との連携や情報交換も必要だというふうに考えますが、そのような取組を行っていくのかをお尋ねをいたします。
◎総務部長（庄子健） 関係機関との連携はどうだということでございます。 常滑警察署の連携につきましては、先ほど申し上げましたもののほか、市民から振り込め詐欺と思われる不審な電話につきましては、市に相談があった場合については安全協働課から常滑警察署へ速報するといった対応を取ることとしております。 また、市内企業との連携につきましては、常滑市防犯協会連合会、
常滑工場事業所防犯協会等の活動の中で情報共有を図っております。 さらに、金融機関におきましては、高額な払出しをする高齢者が来店した場合ですが、警察へ通報することとしておりまして、また、注意喚起のポスター等を掲示するなど、特殊詐欺の被害の防止に努めていただいております。 市といたしましても、市内において特殊詐欺が発生した場合には、引き続き、ホームページへの掲載、
青色防犯パトロール車による市内巡回時に
音声アナウンス等により注意喚起を行うなど、各種関係機関との連携を図り、防犯対策に努めておるところでございます。
◆14番（伊藤史郎） 常滑警察署や関係団体としっかりと連携して対応していっていただきたいと思っております。 それでは、次に、２点目に移ります。防犯カメラについてでございますが、防犯カメラの設置は犯罪抑止効果が期待できる取組でございますが、市では、どのように設置していくのでしょうか。また、近隣市の状況についてもお尋ねをいたします。お願いします。
◎総務部長（庄子健） 市ではどのように設置していくかということで、先ほど、壇上でも申し上げましたが、今、計画的に毎年度５台ずつということで考えております。 また、市でどのぐらい設置しているかということでございますが、設置台数につきましては、令和３年度設置分も含めて現在34台でございます。設置場所としましては、警察等と相談しながら、公園緑地等に９台、駅駐輪場に10台、見守りポールは市内４中学校正門付近ほかで15台でございます。 近隣市の状況でございますが、東海市が152台、大府市が60台、知多市が26台設置していると伺っております。また、半田市におきましては、市で設置しているというものはないというふうに伺っております。
◆14番（伊藤史郎） 市が設置した防犯カメラの運用方法はどうでしょうか。また、防災等の捜査に活用された実績はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（庄子健） 防犯カメラの設置の運用方法と、あと、犯罪にどのぐらい活用、使われたかということだと思います。 まず、運用方法につきましては、24時間365日常時記録しておりますが、プライバシーへの配慮がとても重要となりますので、記録した画像については、事件等があった場合などにつきまして、現地にて専用のパソコンにデータを取り出し、そのパソコンで画像を確認する運用といたしております。また、その情報を警察等へ提供する場合については、書面にて申請いただく取扱いとしております。 なお、犯罪等の捜査に活用された実績ということでございますが、今年度の実績としましては８件というところでございます。
◆14番（伊藤史郎） 防災等の調査にも活用される状況もあります。市が設置するだけでなく、並行して区などに対する設置補助制度を設け、設置の拡充を進めていってはどうかと思いますので、これもよろしくお願いします。
◎総務部長（庄子健） 防犯カメラについて区などに設置の補助制度を設けてはどうかということと設置の拡充を進めてはどうかというところでございます。 地区の防犯性を高めるためには、防犯パトロールによる人の目と地域のつながり、そして、防犯灯による明るいまち、そして、防犯カメラの犯罪抑止など、それぞれの取組による防犯対策が重要になるものと考えております。 市では現在、町内会等と一緒に防犯パトロールの啓発、そして、防犯灯のＬＥＤ化の促進、そして、防犯カメラの計画的な設置などを進めているところでございます。そのようなことから、防犯カメラにつきましては、まずは市が計画的に着実に設置してまいりたいと思っておりますので、設置の補助につきましては、今後、町内会等のご意向をお伺いしながら検討をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番（伊藤史郎） 初めにお話をいたしましたが、防犯カメラの設置は犯罪抑止の効果が期待できるものでございます。防犯カメラの設置補助制度については、今後、町内会等の意向を伺いながら検討するとのことですが、しっかりと地区と調整し、進めていっていただきたいと思っております。 それでは、３点目に移ります。
地域パトロール活動についてお願いをいたします。 先ほどの答弁でもありましたが、地区が行う防犯パトロールも防犯対策に有効であるというふうに考えますが、もっと市が支援してはどうでしょうか。 そこで、地区からの要望等はありますでしょうか。また、さらなる支援策はあるのでしょうかをお尋ねをいたします。
◎総務部長（庄子健） 地区からの要望の有無、そして、さらなる支援策を持ったらどうかというところでございます。 コロナ禍において活動が自粛傾向にあったこともあろうかと思いますが、現在、各地区の
ボランティア団体等からの要望はいただいていないというのが状況でございます。ただし、現在、
ボランティア団体の抱えている問題点といたしましては、新規加入者の減少ということで人材不足であるといったことは承知しているところでございます。 そのようなことから今後のさらなる支援といたしましては、既存の
防犯パトロール用品の貸出しに加えまして、
防犯ボランティア団体の活動をホームページや市広報紙において掲載し、市民の皆様に周知することで新規加入者の増加へ貢献できるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
◆14番（伊藤史郎） 防犯パトロールも有効な防犯対策でありますので、引き続き、
防犯ボランティアや団体の活動の支援をよろしくお願いをいたします。 次に、４点目についてお伺いをいたします。 先ほどの特殊詐欺についての答弁の中で、特殊詐欺の被害が多いのは高齢者であり、犯罪行為の手段は電話によるものが大半であるということをお伺いをいたしました。 そこで、知多半島での取組状況についてお尋ねをいたします。
特殊詐欺防止用電話機の補助をしている自治体はあるのでしょうか。また、補助を行っている自治体の制度内容について教えてください。お願いします。
◎総務部長（庄子健） 知多管内の取組状況はどうかというところでございます。 現時点で特殊詐欺防止用の電話機の補助をしている団体につきましては、大府市、知多市、武豊町の３団体でございます。制度内容につきましては、全ての市町が補助対象経費の２分の１ということで上限5,000円までを補助することとしております。補助対象の範囲については、知多市が65歳以上の高齢者の独居または65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯となっております。大府市と武豊町につきましては、65歳以上の高齢者または65歳以上の高齢者が属する世帯というふうになっております。
◆14番（伊藤史郎） 特殊詐欺対策装置等の助成を近隣自治体で実施しているとのことでありますので、防犯のためにも有効であると思うが、本市でも補助制度をぜひ考えていただきたいと思いますが、再度お伺いをいたします。
◎総務部長（庄子健） 本市でも補助制度を設けてはどうかということで、壇上でも申し上げましたが、今後、調査研究していくといったところでございます。 まず、県が実施しました特殊詐欺対策装置等に関する調査についてちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。 令和２年度の県政の世論調査によりますと、特殊詐欺対策電話機を活用しない理由という項目がございました。それを見ますと、65歳以上の方におきましては「必要だと思わないから」というものが27.3％と最も高い数値でございました。次いで「特殊詐欺対策電話機があることを知らなかった」という方が24.8％、次に「価格が高いから」という方が8.1％と、そのような結果ということがございます。 そのようなことから、まずは市としましては電話機の有用性といったものを啓発活動する必要があるのかなと、そのように考えております。そういうことから、常滑警察署と協力いたしまして、特に被害者となりやすい高齢者を重点的に、地域の老人会等の会場に出向きまして、特殊詐欺の手口や被害防止の方法を伝え、引き続き、意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の特殊詐欺対策電話機に対する購入助成につきましては、既に実施している自治体の効果の検証をさせていただくとともに、高齢者に対する防犯対策のニーズ調査を実施しまして、助成制度も含め、本市にとってどのような支援策が適切であるのかということを調査研究してまいりたいと、そのように考えております。
◆14番（伊藤史郎） 最後に、市長に要望をさせていただきます。 この質問をするために、私も大手電機店に出向きまして、この迷惑防止の電話機、どんなような機種がたくさんあるのかということで調べてまいりましたら、価格は7,000円から8,000円、それから、高いほうでは３万円ぐらいの機種があって、本当にたくさん種類があります。ですので、これだけ電機屋が並べておるということは、相当需要があると思っておるわけでございます。 そして、警察署もこういったチラシを作っておりまして、迷惑電話防止機能つきの電話機なら、あなたに代わって特殊詐欺の対策をします。警告、注意喚起、録音、３大構えになっております。振り込め詐欺や迷惑電話の防止策に、ぜひこういった電話を使ってくださいということでございますので、ぜひ全家庭とは言いませんが、独り家庭ですとか高齢者のお宅には、ぜひこういったものが欲しいということになれば、補助金を出していただきたいと思うわけでございますが、それで、警察と一緒になって、老人会だとかいろいろなそういった高齢者が集まるときに、こういったチラシをもって市と一緒になって連携して、警察とＰＲをしていっていただきたいと思っております。 それには、どうしても補助金を出していただければ幸いだと思っておりますが、市長のお考えはどうですか、お聞きをいたします。
◎市長（伊藤辰矢） 伊藤史郎議員から安全で安心なまちづくりについてのご質問をいただきました。 まずは、お答えさせていただく前に、日頃より警察をはじめ、各種団体、そして、大勢の多くの地域の皆様が日頃より防犯パトロール等を通して防犯対策に取り組んでいただいていることに、心より感謝を申し上げたいと思います。 その上で、皆様の活動に対して市としてできる支援はしっかりしていくというのが姿勢でございますので、どういった支援ができるかも含めて、しっかりとそこら辺は検討させていただきたいと思います。 また、ご質問のありました項目の中で防犯カメラ、見守りポールも含めた防犯カメラですが、議員ご指摘のとおり、やはり犯罪抑止に対して絶大なる効果があることは認識しておりますし、また、何か起こったときに、今の捜査過程において防犯カメラがあることによって事件が早期に解決できるということも多々事例をお伺いしてまいりました。 そういった意味から、この現在において、犯罪を防ぐ、犯罪を解決する意味で防犯カメラの果たす役割は非常に大きなものがあると思っておりますので、こちらは見守りポールも含めて、計画的に設置できるように、ここは警察としっかりと連携して相談しながら設置してまいりたいと考えております。 また、ご質問のありました特殊詐欺防止用の電話機器の補助制度でございます。 先ほど答えさせていただいたとおり、件数自体は非常に限定的であるのかなというふうに感じておるわけであります。しかしながら、人生の後半に差しかかって、これまで必死でためてきた大切なお金が、最後にそういった特殊詐欺によって全て失ってしまうというのは、もうとても考えられないことだと思っております。 この電話機の補助制度を創設したことによって、そういった被害が少しでも防げるなら、それはそれで非常にいいことだと思っておりますので、こういった補助制度の創設についてしっかりと検討させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊奈利信） 14番伊藤史郎議員の質問は終わりました。
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△都築周典
○議長（伊奈利信） 次に、11番都築周典議員の質問を許します。都築周典議員。 〔11番 都築周典登壇〕
◆11番（都築周典） 11番常翔会都築周典です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 １、前山ダム公園整備についてです。 平成18年６月27日施工の常滑市前山ダム公園の設置及び管理に関する条例第２条には、水辺の自然環境を生かし、市民の憩いとふれあいの場を提供すため、ダム公園を設置するとあります。 ダム公園の一部は管理され、市民の憩いの場として活用されていると感じますが、公園全体を見れば、現状として管理不行き届きの部分も多くあると感じています。 そうした中、令和４年１月25日に開催された第６次常滑市総合計画審査特別委員会で示された「第６次常滑市総合計画（素案）修正版」において、前山ダム公園について明記され、前期実行計画にも盛り込まれたことは大きな進展であり、今後の整備に期待するところであります。 そこで、今後の前山ダム公園について、３点お伺いいたします。 市として前山ダム公園についてどのように考えていますか。 ２、これまで地元関係者や利用者から整備してほしい旨の要望もあったと思うが、できなかった理由は何でしょうか。 （３）第６次常滑市総合計画実行計画については議会の議決案件ではないため、基本構想議決後、この計画に基づき事業が進められると推察します。これらの費用は前山ダム公園維持管理費として予算計上されていますが、どのような維持管理を行うのか。また、水辺の自然環境を生かし、市民の憩いとふれあいの場を提供するために全体の公園像を示し、再整備していく考えはありますか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔環境経済部長 亀岡賢一郎登壇〕
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 都築議員のご質問、
前山ダム公園整備についてお答えさせていただきます。 前山ダム公園は、県の水環境整備事業により整備された公園で、平成18年４月に開園いたしました。前山池の北側には藤棚やテーブル、ベンチが設置された交流広場のほか、森林浴が楽しめる散策路などがあり、南側には前山池に生息する植物や野鳥を観察できる親水広場のほか、小さな子供も水遊びできるせせらぎ水路、前山池を眺めながら歩くことができる散策路などがあり、多くの市民の憩いの場となっております。 さて、１点目のご質問、前山ダム公園について市がどのように認識しているかについてでございますが、前山ダム公園は市街地にある公園とは異なり、前山池とその周辺の自然環境を生かした緑豊かな公園で、地元区ではウオーキング大会も開かれるなど、市北部の住民はもとより、多くの市民に親しまれている公園であると認識しております。 次に、２点目のご質問、要望のあった施設整備ができなかった理由についてでございますが、前山ダム公園の施設整備につきましては、平成27年度から２か年にわたりまして地元区から公園内に周回路整備の要望をいただきました。当時、市も地元区と懇談会を開くなど意見交換を進めましたが、調整が整わなかったことから整備をするには至りませんでした。 最後に、３点目のご質問、公園の維持管理の内容と再整備についての市の考えについてでございますが、維持管理につきましては、これまでと同様に公園内の清掃及び草刈りをはじめ、トイレの法定点検、清掃、公園内の施設修繕など、必要な維持管理を実施してまいります。 また、再整備についてでございますが、現時点で市といたしましては、そのような考えはなく、老朽化した施設の修繕を優先し、実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆11番（都築周典） では、自席での質問をさせていただきます。 前山ダム公園は、部長の答弁にもあったように、ファミリーやウオーキングを楽しむ人など、多くの人に利用されています。地元の前山区も定期的に公園周辺の農道で枝の剪定をするなど、公園に愛着を持って維持管理に協力しております。 さて、市南部の小脇公園では、ここ二、三年で大規模な森林整備をし、老齢化した施設の修繕などが行われています。前山ダム公園も開園から15年がたち、老齢化した施設などが目立ってきており、再整備を考える時期になってきています。そう思い、今回、私は前山ダム公園の質問をしましたが、今の部長の答弁は、現時点では再整備は考えていないということで非常に残念に思います。 それでは、お聞きします。現時点で公園内に修繕が必要な施設はありますか。把握していましたら教えてください。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 今、公園で、現時点で修繕が必要な施設等があるかというご質問だと思います。 壇上でもお答えさせていただいたとおり、基本的な公園の維持管理につきましては、これまでも実施をしているということですので、おおむねトイレや施設については利用に支障がないというふうには考えております。 しかしながら、公園にありますテーブルやベンチなんかにつきましては、かなり老朽化が進んでおるというふうに認識しております。また、展望広場付近の樹木は鬱蒼としておりまして、景観が悪くなっているなという状況もあるというふうに承知しております。
◆11番（都築周典） 分かりました。それでは、それらを修繕する予定はありますか。あれば教えてください。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 修繕の予定はあるかということですが、テーブルやベンチにつきましては、状況がひどいもの、幾つか老朽化、同時に進んでおるということもありますので、状況のひどいものから今後、順次修繕を考えておるところです。 樹木の伐採につきましては、現在のところ、ちょっと予定はございませんが、今後、公園全体の計画的な維持管理を考えていく中で、検討してまいりたいと思います。
◆11番（都築周典） 分かりました。できるだけ早急な対応をお願いいたします。 次に、前山池に生息する鵜の対応です。鳥の鵜。前山池の森林は、鵜のふんで真っ白になって、夏でも雪が被っておるような木になっております。木も枯れていまして、何らかの対策はしないのかお聞きいたします。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 鵜の対策、何かしないのかということでございますが、前山池のあの鵜の状況というのは、私も承知しております。ちょうど池の北側の、どちらかというと西側の付近かなというところがちょっとひどい状況になっておるかなというふうに承知しております。 これにつきまして、何らかの対応はできないかということでございますが、鳥の鵜については、有害鳥獣にも指定されておりまして、前山池の樹木も鵜のふんによって枯れ始めておるということもございますので、有害鳥獣の許可があれば、捕獲ができたりだとか、また、追い払いなどの対応は可能な状況かなというふうに認識しております。 しかしながら、先進的な他市町の事例をちょっと見ますと、例えば、追い払いをしますと、近くの森林にすぐ移ってしまって、そこでまた、同じような被害が、いわゆる２次被害というのですかね、そういうものが発生したり、一時的にはその場は離れても、また、すぐに戻ってくるというようなケースがあるというふうにお聞きをしているところです。 鵜の対策につきましては、県民センターにもいろいろお聞きしておりまして、先行事例もあるというふうに聞いておりますので、今後そうしたような事例を調査研究してまいりたいなと思っております。
◆11番（都築周典） それでは、今後しっかり調査研究を、先進事例を聞いてしっかりやっていただきたいと思っております。 次に、地元要望の施設整備について、以前地元区との調整がうまくいかなかったという部長の答弁がありましたが、もう少し詳しく教えてもらえませんか。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 地元区のいただきました要望について、できなかった理由について、もう少し詳しく教えてほしいということでございますが、こちらについては先ほど壇上でも申し上げましたが、地元区と平成29年に懇談会を開きまして、施設整備の意見交換等を進めておったということでございます。 この懇談会の中で、市から整備後の公園の維持管理につきまして、地元区で協力がいただけないかというふうにご相談をさせていただいたのですが、その中で調整が整わなかったということで、整備を見合わせたということでございます。 前山ダム公園は地元区の意見、要望をお話ししながら整備を進めてきたということで、平成10年に事業採択を受けて当初の整備を進めてきたという経緯もあって、地元の意見を聞きながら整備してきたという経緯もございまして、市からこうしたお願いをさせていただきましたが、その調整がかなわなかったと、整わなかったというものでございます。
◆11番（都築周典） 部長の話を聞くと、再整備は難しいように思いますが、私としては、そろそろ小脇公園のように再整備を考えてもよい時期に来ていると考えます。 前山ダム公園は本当によいところで、前山池北側の芝生広場などはキャンプ場やグラウンドゴルフ場として整備すれば、いろいろな方に利用していただけると思います。 再度、再整備をする考えはないか、最後に市長からぴしっといい返事をもらいたいと思いますので、市長の答弁をいただきまして、私の一般質問は終わります。
◎市長（伊藤辰矢） 都築議員から
前山ダム公園整備についてご質問いただきました。 前山ダム、非常に自然豊かで、また、ダム自体、かめも大きくて見応えがある、すごくいい場所となって、私も何度か子供を連れて遊びに行ったこともあります。確かに、少し当時に比べて古いというか、例えば、木が茂っておって、もう少し整備していくともっともっとよくなるなということも感じましたので、そういった意味で手を入れるというのは、そういう時期であるのかもしれません。 しかしながら、その当時、前山ダムを建設するに当たり、地元区と、地元としっかりと話をした上で竣工したという経緯があるというふうに聞いております。ですので、再整備に当たっても、やはり地元としっかりと話をした上で、そういったものは検討していくべきなのかなと思っております。 その中で、この平成27年度から２か年にわたり地元区と話合いをしたが、うまくいかなかったということでございますが、やはりそのときは地元区の１区のみであったと思います。そうすると、区に対する負担というのは非常に大きなものがあって、その後の管理等もなかなか積極的にいい返事ができなかったのかなと思いますが、先ほど議員が最後におっしゃった、小脇公園なんかは、位置は、あれは坂井区なのですかね、坂井区ですけれども、しかし、組合というか協議会形式で小鈴谷、大谷、坂井、そして、広目と、この４つの区で管理を行っていただいておりまして、小脇公園も私もちょくちょく遊びに行くのですが、非常に週末ともなると多くの人でにぎわって、いい雰囲気の公園ができているなと思います。これは、地元の人にやはり愛されるがゆえに、今、恐らく市内のいろいろなところから来る非常にいい管理ができている公園になっておると思います。 前山ダム公園につきましても、ぜひともやはり１つの区だけでなく、あの周辺地域の大切な公園として、これから育てていける、そうやっていきたいという地元の機運が高まってきたときには、再整備に向けて地元の皆さんとしっかりと意見交換をしていきたいと思っておりますので、ぜひ、議員にはその地元の機運醸成に向けてお力添えを賜ればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆11番（都築周典） 終わります。
○議長（伊奈利信） 11番都築周典議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は10時40分といたします。 午前10時28分 休憩 午前10時40分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△相羽助宣
○議長（伊奈利信） 次に、13番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。 〔13番 相羽助宣登壇〕
◆13番（相羽助宣） 13番常翔会相羽助宣です。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました
南太平洋トンガ近海の海底火山の噴火による津波注意報発表後の対応についてと第17回
食育推進全国大会ｉｎあいちについてを質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。 大項目１、
南太平洋トンガ近海の海底火山の噴火による津波注意報発表後の対応について。 噴火は１月15日午後１時頃に発生し、気象庁は当初「津波による被害の心配はない」としていたが、噴火から約11時間後の16日午前０時15分に、急遽日本列島の太平洋側を中心に津波注意報を発表した。 そこで、本市の対応について５点お伺いいたします。 １、発表後、担当課はどのような初動対応を行ったのか。 ２、知多市においては、同報無線にて津波注意報のサイレンを鳴らしていたが、本市はなぜ鳴らさなかったのか。 ３、海岸線・河川のパトロールは行ったのか。潮位変化は確認したか。 ４、河川の樋門操作はどのような対応を行ったのか。 ５、消防本部はどのような対応を行ったのか。 大項目２、第17回
食育推進全国大会ｉｎあいちについて。 令和４年６月18・19日、愛知県国際展示場にて、「“ＳＨＩＮ化する”「いきいき食育」あいちから～健康な体、豊かな心、環境に優しい暮らし～」をテーマにて開催される。 そこで、３点お伺いいたします。 １、大会開催に当たり、県から協力要請はあったか。 ２、大会に関連して、本市独自の食育推進事業は行うか。 ３、小中学校での食育教育の現状はどうか。 以上、壇上での質問を終わります。 〔降壇〕 〔総務部長 庄子 健登壇〕
◎総務部長（庄子健） 相羽議員の１番目のご質問、津波注意報発表後の対応について建設部及び消防本部所管分も含め、壇上では私からお答えさせていただきます。 今回の南太平洋トンガ沖で発生しました大規模な海底火山の大規模噴火は、約8,000キロも離れた日本まで潮位変化をもたらしました。その要因については不明な部分があるため、気象庁においては、今回観測された潮位変化のメカニズムについて有識者による分析結果を年度内に取りまとめ、また、潮位変化に対する情報発信の在り方についても今後取りまとめる予定とされております。 さて、１点目のご質問、初動対応についてでございますが、常滑市地域防災計画に定められております災害対策本部非常配備基準に基づき、津波注意報発表と同時に安全協働課長以下、防災チーム職員が市役所へ参集し、第１非常配備態勢を取り、災害警戒本部を設置いたしました。 本部設置後は、市長をはじめ、全職員に通知するとともに、津波の状況変化の監視、ＳＮＳ等を通じて市民等への注意喚起及び問合せの対応等を実施するとともに、関係機関との連携を密に取り、警報発表の際に速やかに対応できるよう準備しておりました。 次に、２点目のご質問、同報無線における津波注意報のサイレンについてでございますが、津波注意報とは予想される津波の高さが高いところで0.2メートル以上、１メートル以下の場合であり、津波が陸上に遡上する可能性がなく、沿岸部の海上、海の中及び海岸付近へ注意を呼びかける場合に発表されるものでございます。 本市の同報無線の放送基準として、津波警報の際には自動起動により放送及びサイレンの吹鳴を実施しますが、今回のような津波注意報においては、状況を判断して必要に応じて手動で実施することとしております。 今回の場合、潮位変動ということもあり、潮位変化を適宜確認しておりまして天文潮位、いわゆる自然における潮の満ち引きによる潮位変化はございましたが、その潮位変化は通常の値より低い状態で推移していたことや漁協関係者の方々に対しましても、海上保安庁から注意喚起がされている旨、確認が取れておりました。また、明け方以降は海岸線の巡回を複数回実施し、状況把握に努めておりましたので、サイレンの吹鳴は行わなかったものでございます。 次に、３点目のご質問、海岸線・河川のパトロール及び潮位変化の確認についてでございますが、海岸線・河川のパトロールについては、市職員及び消防職員により合計４回実施しており、いずれも目視により潮位を確認し、海岸線及び河川の異常はありませんでした。 また、潮位変化につきましては、鬼崎港に国土地理院が管理の潮位計がございますので、随時市役所の本部で監視しておりました。 次に、４点目のご質問、河川の樋門操作についてでございますが、樋門操作については地震・津波時における樋門等操作要領に基づいて実施しており、津波警報または大津波警報が発表された際には、樋門等の閉鎖を行うこととなっております。 そのようなことから、今回は津波注意報であったこと、また、潮位変化は通常の値より低い状態で推移しておりましたので、樋門操作は行わなかったものでございます。 最後、５点目のご質問、消防本部はどのような対応を行ったかについてでございますが、消防本部の対応としましては、市災害警戒本部などから情報収集するとともに、本署及び各出張所の車両にて海岸線の警戒活動を実施し、活動後、潮位に異常がない旨、市の警戒本部に報告して情報共有を図り、対応しておりました。 いずれにいたしましても、当該地域は南海トラフ地震が危惧されており、地震に伴う津波の発生のおそれがあるため、速やかな災害関連情報の入手、伝達が迅速かつ的確な対応が行われるよう備え、関係機関と連携を密にし、市民の皆様の安全・安心が確保できるよう努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔環境経済部長 亀岡賢一郎登壇〕
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 相羽議員の２番目のご質問、第17回
食育推進全国大会ｉｎあいちについてのうち、私からは１点目と２点目のご質問についてお答えさせていただきます。 食育推進全国大会は、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施する６月の食育月間における全国規模の中核的な行事で、第17回大会は今年の６月18日、19日の２日間、愛知県国際展示場で開催されます。この大会は、令和２年度に第15回大会として愛知県で開催される予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止となり、今回改めて令和４年度に第17回大会として愛知県で開催されることとなりました。 大会では、食育活動表彰、シンポジウム、講演会、食育に関するブース展示などのほか、愛知県産の農林水産物のＰＲや販売などが行われる予定です。 さて、１点目のご質問、大会開催に当たり、県から協力要請はあったのかについてでございますが、今大会で改めての依頼は受けておりませんが、中止となった第15回大会の準備時に、県の担当課から大会のＰＲに協力してもらいたいという依頼を受けておりますので、市民への周知など、本市で協力できることはしていきたいと考えております。 次に、２点目のご質問、大会に関連した、本市独自の食育推進事業の実施についてでございますが、例えば、大会にあわせて別会場で関連イベントをするなど、本市独自の食育推進事業を実施する予定はありませんが、大会会場において本市の食育の取組を紹介するブースを出展する予定でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 関 公司登壇〕
◎教育部長（関公司） 相羽議員の２番目のご質問の３点目、小中学校での食育教育の現状についてお答えいたします。 学校における食育の推進は、栄養教諭等を中心に食に関する指導の全体計画を作成し、給食の時間をはじめ、小中学校全ての児童生徒に各教科等における学習内容を相互に関連させながら、教育活動全体で効果的に取り組んでおります。 まず、学校給食の関連では、学習指導要領に基づき、小学校１年生から中学校２年生までの児童生徒を対象に、栄養教諭または学校栄養職員が各学級で毎年１回、学級活動の時間を利用して食の重要性や栄養バランス、食文化等について理解を図り、心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事の取り方について指導を行っております。 給食の時間には、栄養教諭らが各学級を適宜巡回して、その日の献立について食材の産地や得られる栄養などを説明することで、日頃から食に興味を持ってもらえるように努めております。 また、家庭や学校によっては学校保健委員会においても学校給食の献立の事例を活用しながら、食材の選び方や調理の仕方など、家庭との連携も図り、食の重要性を目的とした食育指導を行っております。 さらに、食の生産者に対する感謝の気持ちと食や食文化を大切にする心を育むために、小学校の生活科や総合的な学習の時間の中で、ノリすき体験や餅つき体験、おこしものづくり、田植え・稲刈り体験、マイお茶わんづくりなどを実施することで食育の推進を図っております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆13番（相羽助宣） 自席での質問をさせていただきます。 では、１番目の発表後、担当課はどのような初動対応を行ったのかということで質問とします。 防災チームの内訳を、まず教えてください。また、第１非常配備態勢を取り、災害対策本部を設置してから対策本部解散までの内容を時系列に教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（庄子健） 防災チームの構成と、あと、災害警戒本部での対応の時系列ということでございます。 まず、安全協働課防災チームの構成から申し上げますと、消防本部からの出向職員が１名、自衛隊ＯＢである防災専門員が１名、主事２名の計４名でございます。 次に、警戒本部設置から解散までの時系列を申し上げますと、まず、１月16日午前０時15分に気象庁から津波注意報が発表されたことに伴いまして、本市では第１非常配備とし、午前０時30分に市役所へ安全協働課長以下、防災チームは参集し、警戒本部を開設したところでございます。 警戒本部設置後については、市長をはじめ、全職員、消防、警察、海上保安庁の防災関係機関に対しまして、第１非常配備態勢を設置した旨の連絡をするとともに、津波に関する情報収集に努めてまいりました。午前２時54分に岩手県沿岸部に津波警報が発表されたこと、また、伊勢湾の満潮時刻が午前５時45分であったことを踏まえまして、万が一に備えまして、午前３時に土木課長及び農業水産課長を招集したところでございます。 また、巡回としまして、職員参集の際や午前７時台に市職員、午前８時台と午前11時台におきましては消防において実施し、ともに異常なしと報告を受けております。 そして、気象庁から津波注意報解除が発表されるまでの間は、随時気象庁からの情報や鬼崎港の潮位計のデータ等の監視など、情報収集を継続しておりました。 そして、津波注意報解除後につきましては、消防、警察、海上保安庁の防災関係機関をはじめとして、本市の全職員に対しまして、第１非常配備態勢を解除した旨を連絡し、警戒本部を解散いたしましたところでございます。
◆13番（相羽助宣） 私、本当に水には大変シビアなところに住んでおりまして、どのような対応をしたかということで質問させていただきました。 今、答弁の中で、午前０時15分に第一声が入ってから、もう30分に本庁に来ているということで安心しました。ご苦労さまでございます。 その後も今の答弁ですと、土木課長、農業水産課長も参集し、満潮がこれ５時半ぐらいだと思うのですが、そちらの警備にも当たっていただいたということで、本当にご苦労さまでございました。 では、次に移ります。市民等への注意喚起及び問合せの対応等はあったのか。また、注意喚起の内容等、市民からどういうことで問合せがあったのか、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（庄子健） 津波注意報が出ておりましたので、市民等への注意喚起ということで、すぐに市ホームページにもアップさせていただき、また、ＳＮＳを活用して、津波注意報が出ておりますので、海岸線には近づかないように、そういったような注意喚起を行いました。 また、問合せにつきましては、報道関係者からの被害状況や配備態勢の確認というものがございました。また、市民の方からは、津波注意報の発表に伴う避難についての問合せが４件ございました。問合せの内容につきましては、津波注意報は堤防より海側にいる人の避難を呼びかけているという旨を市民の方にお知らせしまして、それにあわせて海岸線には近づかないようにと説明をさせていただきました。万が一、津波警報に切り替わった場合につきましては、避難ができるよう今後の情報に注意してくださいと、その旨もつけて周知をしたところでございます。
◆13番（相羽助宣） よく分かります。ありがとうございます。 では、次、２番目の知多市においては、同報無線にて津波注意報のサイレンを鳴らしていたが、本市はなぜ鳴らさなかったのかで質問いたします。 私の住んでいる小倉地区は矢田川を隔てて、すぐに知多市の南粕谷新海でございます。そちらに同報無線がありまして、本当に同報無線、サイレンがよく聞こえます。下手すると、地元の同報無線よりよく聞こえることもございます、風向きによっては。 私、聞きまして、すぐにテレビより情報収集して、注意報は10センチ、20センチぐらいから１メートルということで、まずは安心したところでございます。もし、サイレンが聞こえなかったら、多分寝ていたと思うのですが、そこでですが、なぜ知多市は津波注意報でサイレンを鳴らすのか。何か要因があるのか。また、知多半島５市５町の津波注意報でのサイレンの吹き鳴らしの現状はどうか、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（庄子健） まず、知多管内の注意報におけるサイレンの吹鳴の状況についてお答えをさせていただきます。 今回は注意報ということで、今回の知多管内の取組でお話しさせていただきますと、今回サイレン、吹鳴したのは知多管内で知多市と東海市、この２団体でございます。あとは本市と同じような取扱いで吹鳴はしなったという状況でございます。 知多市が、なぜ吹鳴したかというところでございますが、こちらをちょっと知多市に確認しましたところ、できるだけ早い段階で注意喚起を行うといったような趣旨からサイレンを吹鳴しているといった状況でございました。
◆13番（相羽助宣） 分かりました。先ほどの答弁で、海上保安庁から漁業関係者には注意喚起がなされたということでございますが、海岸線で釣りをしている方には、どのような手段で注意喚起をしたのかお願いいたします。
◎総務部長（庄子健） 海上保安庁からは、先ほど漁協にというお話をさせていただきました。またさらに、海上保安庁からはＮＴＰマリーナりんくうや衣浦港務所、また、漁協関係以外の一般の船舶に対しても注意喚起を行っているというところでございます。 また、釣りをされている方も含めまして、本市としましてはツイッターや防災アプリ、そういった防災速報において注意喚起を行ったというところでございます。
◆13番（相羽助宣） 常滑市も同報無線、南北に長いですが、ずっと整備されております。私の考えですと、これ切り替えて、もし海岸線だけ鳴らすとか、そういうことはできるのか、その辺よろしくお願いいたします。
◎総務部長（庄子健） サイレンの吹鳴を切り替えて部分的にやったらどうかというところでございます。 まず、気象庁などからの緊急情報を自動的に同報無線で鳴らすといった場合におきましては、一斉に市域全体で鳴らすという形になります。ですが、職員が手動で行った場合におきましては、地域を限定して吹鳴ができるということでございますので、相羽議員から今、ご意見を伺いましたので、今後、サイレンの吹鳴の取扱いにつきましては、先ほども申し上げましたが、知多管内の取扱いがちょっとばらばらというところもございますので、知多管内の防災担当が集まる機会がございますので、どういった考え方といったようなことを踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。 また、検討する中で、ちょっとご紹介させていただきたいのが、今回トンガの関係で岩手県の沿岸に津波警報、そして、避難指示が出ました。その沿岸12市町村の避難の状況がインターネットに載っていまして、それを見ますと、避難所などに避難した人の割合というのが4.7％ということで、避難指示が出されたにもかかわらず、ちょっと低い数字だったといった状況もございますので、本市としましても、今後、夜間の避難に関する情報の伝え方、そして、防波対策の在り方、そういったものも併せて検討してまいりたいと考えております。
◆13番（相羽助宣） よろしくお願いいたします。 次に移ります。３番目の海岸線・河川のパトロールは行ったのか。潮位変化は確認したかという項目で質問いたします。 鬼崎港の国管理の潮位計の数値はどのぐらいを示したのか、お願いいたします。
◎総務部長（庄子健） 先ほど壇上でも申し上げましたとおり、防災チームで随時確認しておりまして、鬼崎港の数値ですが、まず、数値の最高値でいいますと、標高に換算しますと0.66メートルということでございましたが、津波注意報が発表されている間につきましては、潮位変動はございましたが、観測された潮位が天文潮位、いわゆる自然の潮の満ち引きの予測値を超えるといったことはございませんでした。
◆13番（相羽助宣） 分かりました。それと、先ほどの答弁で、市職員、消防本部職員で４回パトロールを実施したいということでございますが、市職員、消防本部はどのような振り分けをしたのか、パトロールに対して。また、４回の時間帯はどのような時間帯で行ったのかお願いいたします。
◎総務部長（庄子健） 巡回の方法でございますが、巡回の振り分けをまず申し上げますと、市職員にありましては、常滑港を起点として、北部方面と南部方面に分けて巡回いたしました。また、消防職員にありましては、本署については樽水港以北、南出張所については樽水港以南、そして、空港出張所につきましては空港島内を巡回したところでございます。 巡回の時間帯でございますが、県から送られてくる潮位変化の情報によりまして、鬼崎港をはじめとする東海地方の各港の潮位が大きく変化していないことが確認できておりましたので、海面等の状況が確認できるような日の出まで待機した形で、その後ということで、市職員にあっては招集時と午前７時台、消防職員にあっては午前８時台と午前11台に計４回巡回を実施したところでございます。
◆13番（相羽助宣） では、次に移ります。４番目の河川の樋門操作はどのような対応を行ったのかを質問いたします。 今回、潮位変化は通常の数値より低い状態でという今、答弁ありましたが、もし、海岸線・河川パトロール時点で消防本部、市の職員の方が行ったときに、もう潮位が緊急で上がったと。そうした場合、そのパトロールに行った市職員、消防本部の職員で、普通ですと決まっているのですが、ここの樋門は消防団やってくださいとか、いろいろ決まっておると思うのですが、そのような緊急、想定外で起きた場合は、職員、また、消防本部の職員で樋門操作は行えるのかお願いいたします。
◎建設部長（宮島基弘） 樋門操作に関しますご質問になりますので、私からお答えさせていただきます。 樋門は市内に68か所ございますが、津波警報等が発令された場合に、閉鎖しなければならないものは河口部にある52か所ということになってまいります。パトロールで異常を発見した職員は、各自で判断するのではなく、災害対策本部へ報告をいたしまして、本部の判断により本部から地元の消防団や区、また、樋門近くに住む職員など、それぞれの曜日、時間帯に応じまして定めた各樋門操作要員へ連絡を取って、閉鎖作業へ入るということになっております。 樋門につきましては、機械式、電動式、手動式のものと、それぞれの場所で様々な構造のものがございまして、誰もが一律に操作できるものではありませんので、操作訓練を受けた担当の操作要員が開閉作業に当たることが最も安全で確実な方法であるというふうに考えております。
◆13番（相羽助宣） 私が今、質問したのは、本当に想定外で、もうすぐにやらないかんという状態で質問したのですが、規定は今、部長より述べられたとおりだと思うのですが、そしたら、これ一度、検討していただければ結構なのですが、土木、農水の担当者、また、消防本部の職員も、ある程度は地区の樋門、特に危ないところの樋門は、やはりある程度どのように操作をしたらいいかということは把握していただきたい、これは要望ですので、よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。第１次非常配備態勢を取ったということですが、消防本部は災害本部がございまして、その災害本部の指揮下に入るのか。とした場合には、第１次ですので安全協働課長が一番上でやっておるということですので、消防本部は安全協働課長の指示の下、動くということでよろしいいでしょうか。
◎総務部長（庄子健） まず、災害警戒本部についてちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。 災害警戒本部につきましては、災害対策本部を設置する前に情報収集などが必要な場合に設置するものでございます。災害警戒本部も災害対策本部も本部長については、トップである市長という形になります。ということで、組織体系自体は災害警戒本部も災害対策本部も同じになりますので、消防本部も災害警戒本部の指揮下になるというところでございます。 次に、災害警戒本部の職員の配備態勢ということで、先ほど議員言われましたように、第１非常配備ということで安全協働課長以下、防災チーム職員で構成されております。ただし、先ほど出ましたような樋門操作等、閉める、開けるといったような判断につきましては、やはり本部長である市長の判断となるということでございますので、参集した安全協働課長が指揮系統を通じて市長に仰ぎ、最終的な判断は市長ということで操作等のものを行うといったところでございます。
◆13番（相羽助宣） よく分かりました。今のところで、ちょっとお聞きしたいのですが、最終的には市長に聞くということでございます。ここの災害対策本部から市長には、どのような連絡方法ですね、もうホットラインがあるのか携帯があるのか、衛星電話を市長は持っているのか、その辺いかがでしょうか。
◎総務部長（庄子健） 今ですと、ロゴチャットといって、自治体向けのチャットアプリがありますので、それは市長はじめ、全職員が登録されておりますので、今そちらを活用させていただいております。 また、今回のパプアニューギニアのほうで、昨日ですかね、あったものにつきましても、防災チームから私以下、防災チーム職員でグループをつくっておりますので、その中で情報共有を図るツールとしても使っておるといった状況でございます。
◆13番（相羽助宣） 分かりました。 では、次に移ります。５番目の消防本部はどのような対応を行ったのかを質問いたします。 先ほどの答弁等で安全協働課に出向しております消防本部の方がおりまして、いろいろやってくれとるということでございますが、その職員は本部におって消防本部との調整役を行ったということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（庄子健） 先ほども申し上げましたが、安全協働課には消防職員１名出向しております。それはなぜかといいますと、防災力の向上、連携強化を目的ということで１名を出向していただいております。 今回の事案につきましても、やはり消防職員ということもございますので、市内の状況をよく知っている。また、消防本部の内情もよく把握しているといったこともございますので、消防本部との窓口となって連携を密にして、情報伝達や確認等の調整を行ったところでございます。
◆13番（相羽助宣） 私といたしましても、やはりそこに消防本部、多分、課長に近い人が来ておると思うのですが、その方が的確に調整役をやるということは本当によいことだと思うし、今後もずっと継続していただきたい。ということは、消防本部から１名、安全協働課、４月から組織変わると思うのですが、出向していただきたいと思っておるのですが、その辺いかがでしょうか。
◎総務部長（庄子健） 防災チームで、先ほども申し上げましたが、消防職員が１名、そして、自衛隊のＯＢが１名いるということで、よく防災や危機管理に関する知識、あるいは経験を有しているということでございますので、災害時における、そういった状況判断、行動力というのは非常に必要だと思っておりますので、私も議員言われるように必要であると、そのように考えておりますが、これについてはやはり人事部局とよく調整させていただいて、今後も引き続き継続できればなと私自身は思っておるところでございます。
◆13番（相羽助宣） 今も部長から答弁ありました。人事部局に聞いてみるということでございますが、多分、今、消防本部、あるときから定員が90になって、90も少し切っているぐらいだと思うのですが、やはりまた優秀な職員を本庁に出向すると、消防本部としても、えらくその辺は大変だと思うのですが、これは人事のことであまりあれなのですが、私の思いなのですが、答弁はいいですので、もしも１名出向するなら１名増員分を新規で取るとか、その辺を考えていただきたい。答弁はいいです。よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。大項目２の第17回
食育推進全国大会ｉｎあいちに移ります。 １番目にいきます。大会のＰＲ方法は、どんなことを考えているか詳しく教えてください。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 大会のＰＲ方法はということでございますが、大会のＰＲ、こちらにつきましてはマスメディアなど、媒体を使ったＰＲなど、比較的大きなものは県が実施をするというふうにお伺いしているところです。 本市につきましては、食育の全国大会が地元で開催されるというせっかくの機会でございますので、市民の皆さんに情報が届くよう、広報とこなめ、市ホームページ、ケーブルテレビ、ＳＮＳなどでの周知はもちろんのこと、このほかにもできる周知方法があれば実施を検討したいと思っております。
◆13番（相羽助宣） 分かりました。県からも２年前だと思うのですが、ＰＲをよろしくと言われている限り、開催までにいろいろな方法を使ってＰＲしていただきたいと思っております。 それで、国際展示場で今回あるのですが、私が日頃から思っているのですが、結構、国際展示場、知らないうちにいろいろな全国大会とか、いろいろございます。こういうのを市のホームページか広報紙でも結構なのですが、今月は国際展示場で、このような催物がありますと、そういうことはできないものなのか、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（水野善文） ホームページや広報でのＰＲということでございますけれども、ホームページにつきましては、現在そうした掲載はしておらず、国際展示場のバナーはトップページに掲載しているという状況でございます。広報につきましては、国際展示場の運営会社と連携しておりまして、令和２年の10月から「Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ」だよりということで、一般の方向けに展示会催物の開催情報の、そちらのほうを掲載をしております。 今後も対象のイベントがない月などは、そういった場合は除いて、原則、掲載は続けていきたいと思っております。
◆13番（相羽助宣） 広報紙のほう、すみません。私があまり見てなくて。 ホームページですが、バナーはあるということでございますが、やはりそこら辺でもある程度、今月はこのような催物があるよというようなあれを、再度検討していただきたい。要望ですので、答弁は結構です。 では、次に移ります。大会には地元はじめ、全国から特色のある食育に取り組む180の企業や団体が参加するとお聞きしているのですが、本市市内団体は参加するのか、お願いいたします。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 大会ですけれども、議員おっしゃるとおり、約180の団体、事業者等が出展をいたしまして、食育推進の取組を紹介する展示、ワークショップ、あと地元の農水産物や県産の食材を使った飲食物の販売とか、そういうことを予定しているというふうに聞いております。 そのうち、本市での市民団体等、事業所等が出る数は幾つかということでございますが、県の公表前ということで、具体的な名称まではちょっとここで申し上げることはできませんが、本市を含んで９つの団体、事業所が出展を予定しているという状況でございます。
◆13番（相羽助宣） 本市も多分ブースで展示すると思うのですが、もし差し支えなかったら、どのような形でやるのか教えていただけますでしょうか。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 本市の展示ですけれども、今、予定をしているのは今回、コロナ禍で行った学校の給食、地元産の物を使った給食の取組を紹介しようかなと思っています。それを中心に本市の食育の取組というものをご紹介させていただく予定でございます。
◆13番（相羽助宣） では、よろしくお願いいたします。６月を楽しみにしています。 では、次に移ります。３の小中学校食育の現状に移ります。こちらの質問をいたします。 大会のコンセプトに、愛知の食の魅力を体感する場ということがございます。これは私のあれなのですが、学校給食で、再度、愛知の郷土料理を、この間にもあわせてのメニューにしたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（関公司） 学校給食で愛知の郷土料理をメニューにしたらどうかというようなご質問でございます。 現在、給食センターでは毎月19日を食育の日と定めまして、献立表に食育推進マスコットの「とこめちゃん」や地場産物キャラクターの「あかもっくー」を活用しまして、地産地消ＰＲしているところなのですけれども、特に毎月１回「とこめちゃんと郷土料理を味わおう」という、そんな企画を設けておりまして、地場産物を活用したメニューを提供して食材の紹介も行っておるというようなところでございます。 具体的には、みそカツやひきずり、それから、タコ飯とかきしめん、あと、ういろう、そんなことも提供されておりまして、この日の献立は子供たちにも大変好評だというふうに聞いておりますので、引き続き実施してまいりたいというように考えております。
◆13番（相羽助宣） お願いいたします。 では、次の質問にいきます。現在、学校給食センター２か所ございまして、北のセンター、南のセンター、２名、２名の県から管理栄養士が出向で来ていると思うのですが、新しい給食センターができますと、多分県のいろいろな条件だと、もう１か所だと２名の管理栄養士しか出向で来ていただけないと私は思っているのですが、そうした場合、現在４名で小中学校の食育教育やっとると思うのですが、まだちょっと先ですが、どのような方法を考えているのか、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（関公司） 新センターになると、栄養士が減るのではないかということ、また、そのときの食育指導に影響はないかというようなご質問だったと思います。 今いわゆる学校の栄養士の配属人数についてですが、これにつきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律と、この法律によって児童生徒数によって配属される人数が決められております。新給食センターが稼働する令和６年度には、児童生徒数は5,400人程度になるというふうに予測をしておりますけれども、6,000人以下の場合は、この法で定められた栄養士の配属人数は１センター当たり２名ということでございまして、稼働した翌年の令和７年度からは、現在の４名体制から２名体制になるのは、まず間違いないというふうに予測をしております。 議員がご心配されるとおり、現在の体制と比べれば食育の指導が手薄な状況になるとも言えるのですけれども、今、各学校に配置しておりますＩＣＴ機器とか大型モニター、こういったものを十分に活用いたしまして、食育指導に影響が出ないように対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆13番（相羽助宣） いろいろな方法でやるということでございます。 １点だけ最後の質問なのですが、あえて、まだちょっと年数はあるのですが、市独自で、また管理栄養士１名、その辺は考えているのか、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（関公司） 市で採用する栄養士の新たな採用はというご質問だったと思います。 現在、給食センターでは市採用の栄養士、正規職員が１名と会計年度任用職員が１名の計２名体制で行っております。この市職員の栄養士でございますが、主に幼保、こども園の給食の献立を担当をしております。市採用の栄養士が、今後、学校給食の学校のその食育指導をするということは、担当になるということはないのですけれども、新センターに移行しますと、今までできなかったアレルギー対応の給食とか、それから、離乳食の給食とか、そういったものも対応も可能になってきますので、そういった意味では現在よりも業務量が多くなってくるというようなことで、市採用の栄養士の増員につきましては、今後、必要であるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆13番（相羽助宣） 分かりました。 最後に、伊藤市長よりご所見を賜り、私の質問を終了いたします。お願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） 相羽議員より２点ご質問いただきました。 まずは、先日のトンガ近海の海底火山噴火による、そのときの対応についてでございますが、答弁させていただいたとおり、我々としてはできる対応はしっかり取ってきたところでございます。 ただ、今回のようなケースというのはなかなかないものですから、我々としても、このケースに対応する中で、１つ事例を積み重ねることができたというか、経験を積むことができたと思っておりますので、これからも様々なケースにしっかりと対応できるように、常日頃から計画の見直し、また、研さんを積む中で、何かあったときに市民の皆様に素早く、そして、安心して避難等できるような対応の整備というのをしっかりと進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、食育に関してでございますが、食育の重要性というのは私もしっかりと認識しているところでございます。今回、このように地元で全国の人が集まって食育について考える機会があるということでありますので、この機会を捉まえて、当日のブースの内容もそうですが、これをどうそれぞれ小中学校、また、保育園にフィードバックしていくかということも含めて、しっかりと食育について考える中で、また、それができるような、またそして、新しい給食センターにしっかり対応できるような体制整備というものもしっかりと考えながら、管理栄養士の増員等も含めてしっかりと検討してまいりたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊奈利信） 13番相羽助宣議員の質問は終わりました。
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△稲葉民治
○議長（伊奈利信） 次に、12番稲葉民治議員の質問を許します。稲葉民治議員。 〔12番 稲葉民治登壇〕
◆12番（稲葉民治） 12番常翔会の稲葉民治でございます。 議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしましたとおり、空き家対策について質問をいたします。 現在、本市では市内に空き家が目立ってまいりました。主人のいない家が多くなってきております。空き家が増えると地域が衰退していくと思います。 現在、空き家解決には２つの視点があります。 不動産業を中心として空き家を住宅として流通する空き家バンクがあります。また、空き家を解体してなくしてしまう方法、空家解体特別措置法があります。 特定空家に認定され、固定資産税が最大で６倍になるそうでございます。特定空家は、周辺に悪影響をもたらします。特定空家が、今後も増え続けると予想します。所有者がいるのに放置しているケースでは、多くの税金を使って解体しても費用が回収できない場合もあるでしょう。そうすると、自治体の負担は増え、問題の解決が遅くなります。社会問題になることを心配をしております。 そこで、質問です。 現在、空き家の数はどのくらいあるでしょうか。 空き家バンクに登録は進んでいますか。 空き家バンクで流通したケースはありますか。 特定空家に指定した数はどのくらいですか。 解体に補助制度をつくりましたが、効果はありましたでしょうか。 このことについて問題点はどこにあると思いますか。 以上、壇上での質問といたします。 〔降壇〕 〔建設部長 宮島基弘登壇〕
◎建設部長（宮島基弘） 稲葉議員のご質問、空き家対策についてお答えさせていただきます。 本市は、県下市町村の中でも特に空き家率の高い自治体の１つとなっております。その中でも、管理不全により周辺に影響を及ぼすような危険な空き家等が増えていることから、市民が安全かつ安心に暮らすことができる環境を確保するとともに、空き家等の活用を促進することにより、本市のまちの魅力を創造していくことを目的として、平成29年度に常滑市空家等対策計画を策定いたしました。 さて、１点目のご質問、空き家の数についてでございますが、常滑市空家等対策計画の策定時点で、本市の水道課が管理する水道閉栓情報によると、給水が停止されているものが市内全域で1,957戸あり、これを空き家の数として仮定しております。 次に、２点目のご質問、空き家バンクへの登録についてでございますが、本市では、令和元年７月に愛知県宅地建物取引業協会と空家等対策に関する協定を締結し、この協定に基づき宅地建物取引業協会と連携して空き家バンクを令和２年７月に開設いたしました。これまで空き家バンクに登録された総件数は、令和４年２月末までに14件となっております。 次に、３点目のご質問、空き家バンクを利用した流通についてでございますが、これまで登録のあった物件のうち、７件の取引が成立したと宅地建物取引業協会からの報告を受けております。 次に、４点目のご質問、特定空家等に指定した数についてでございますが、特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法において、そのまま放置すれば倒壊等著しく、保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等と規定されております。 本市において、この規定に基づき、特定空家等として指定した件数は、平成30年度に８件、令和元年度に４件の指定をし、今年度新たに２件を指定する予定としております。 次に、５点目のご質問、解体に対する補助制度の効果についてでございますが、危険空き家等の解体に要する費用の一部を補助する制度を令和元年度に創設し、実績として、令和元年度が25件、令和２年度が16件、令和３年度が２月末現在で20件となっており、合計61件に対して補助金の交付を行っております。この補助制度を活用することにより、危険空き家が除却され、地域の安全確保につながるなど、一定の効果があるものと考えております。 最後に、６点目のご質問、問題点はどこにあるかについてでございますが、空き家の発生要因は、問題意識、当事者意識の希薄化、除却などの経費負担、他人に売る、貸すことへの抵抗感など、様々な要因が考えられます。また、利活用の観点では個人財産に行政が関与することは難しいため、宅地建物取引業協会をはじめとする民間による空き家利活用のアイデアの提供や流通促進を期待するところであります。 空き家等の適切な管理は、第一義的に所有者等の責任において行われるべきものと考えますが、市といたしましても、良好な住環境の保全や地域活性化の観点から空き家対策には継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（伊奈利信） ここで休憩いたします。再開は13時といたします。 午前11時40分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆12番（稲葉民治） それでは、自席にて質問をさせていただきます。 空き家の数はどれくらいあるかというので1,957戸ということでありました。その中で、空き家バンクに登録が進んでいるかという質問に対して14件ということであります。これはちょっと私は少ないと思うのですけれども、その中で、だから、14件の中で流通したケースは７件というのは、これまた量が意外に多いなと、いいことだなとも思いました。 それから、空き家に指定した数は８件で、直近では２件ということで、特定空家ですね、特定空家に指定したのはそのくらいということで、もっとあるのではないかなと思ったのですけれども、解体の補助金使った効果はあって、25件、16件、20件というふうで使って壊れさておるということ、これもいい効果があったな、多いなという印象ですけれども、そういうふうでいいのでしょうか、どういうふうに考えていますか。
◎建設部長（宮島基弘） 率直に申し上げまして、空き家対策と申しますと、いずれにしても個人の持家ということですので、所有者の方々に、取りあえず、老朽化した危険な家屋につきましては除去していただくこと、また、利活用が可能な空き家につきましては、必要な方に対して売ったり貸したりしていただくことが最も大事なことではないかなと考えております。 そのため、市としましては周知や啓発に積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、危険な空き家については解体費用に対する補助を行っておりまして、一定の成果が上げられておるということでございます。 また、空き家バンクにつきましては、現在も少ないですけれども、先ほど申し上げましたように、周知啓発に努力しまして、より一層増やしていきたいと考えているところでございます。
◆12番（稲葉民治） それについて問題点はどこにありますかということで、当事者意識の欠如等々とお答えいただきましたですけれども、私は、このことについて当事者ではなくて、そこに住む理由がないのが大きな問題だろうと思います。また、魅力がない。また、もっと言うなら価値がないというのが大きな問題だろうと思っております。 空き家の問題を取り上げたり、空き家ということで検索してみたのですけれども、そこで、実家が迷惑施設か、７戸に１戸は空き家、日本の大問題で、東洋経済の記事が上がってきました。 そこの記事の中で言っておることが、2015年には空家対策特別措置法が全面施行、管理不全な空き家に対しては行政が立入調査をできたり、所有者の確認など、個人情報を取得しやすくなった。特定空家等に指定されると、軽減されている固定資産税などの特例から除外され、最後は行政代執行も可能となり、ペナルティー的な要素も含んでいた。市区町村ベースでは2010年に、所沢市を筆頭に空き家条例が次々と成立、また、各地で空き家バンクも設立され、空き家を売りたい、貸したい人と空き家を買いたい、借りたい人を仲介する試みが広がりつつある。だが、これまで利用がどんどん進んでいたとは言い難い。法制度の整備などで空き家への関心は高まったが、まだまだ取組が進んでいないと、これはあるＮＰＯ法人の代表が言っておったというのですが、の実情がある。特に空き家バンクでは登録する物件数が少ない。移住希望者のニーズとマッチしない物件が多いなどの課題がある。また、営利で行う民間不動産業者と違い、空き家バンクは仲介に関与せず、当事者同士で交渉する必要があるなどの問題も明らかになった。空き家を通じ、移住を促進したい地方と、あえて望んでいない都市との温度差も指摘されておりまして、行き着くところ、空き家問題とは、国の住宅政策が限界に来ていることと重なっている。高度成長期からの造りっ放しの政策から人口減少に転じても、なお発想が抜け切れていないからだ。国は新築、持家に力を入れてきたが、住まいを畳むことまで視野に入れてこなかった。今後は、中古住宅の流通や利用、活用を増やすと同時に、空き家の除却などを進める政策を一段と進めていくだろう。空き家問題とは、老いる日本が向き合い、少しでも解決せざるを得ない大問題であると締めております。 この記事の感想をお聞きしたい。
◎建設部長（宮島基弘） 最後のほうのお話で申し上げていただきました、空き家を利活用していくことと危険な空き家は自覚していくということが大切というような話でございましたけれども、市としましても、当然そのようなことを考えておりまして、先ほども壇上での質問で申し上げましたけれども、解体費の補助をしておりまして、61件ということで成果が上がっております。また、利活用については、まだまだ少ない状況でございますけれども、そちらもできる限り促進をしてまいりたいと、市として支援をしてまいりたいと考えておりまして、利活用したいという方に対する市としての補助なんかも、今後、検討していきたいと考えております。
◆12番（稲葉民治） 最近、こんな話を聞きます。土地、建物を買ってくれんかなという意見があります。また、市が買ってくれるといいのだがという意見もあります。ただでもいいのでという、だから、寄附するというような意見もあります。要は、困っているのですね。どうですか。市は寄附することはできませんか。
◎建設部長（宮島基弘） 市で空き家を購入したりとか頂いたりとかということは今のところ考えておりません。そういう方が見えましたら、ひとまずご相談させていただき、空き家バンクに登録をするという形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（稲葉民治） では、土地捨てられますかね。どうでしょうか。捨てるというのはちょっと過激ですけれども、所有権を放棄という制度があるのですかね。その点についてはどうでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） 所有権の放棄ということにならないように、市としましては、できる限り、あるものは利活用していただくという方針の中で、何度も言うようで申し訳ないですけれども、利活用できるような支援をするために空き家バンクがございますので、そちらに登録させていただき、一層促進を図っていきたいというふうに考えております。
◆12番（稲葉民治） 分かりました。放棄という制度もないことはないということを聞いています。ですけれども、土地、建物については登記というものがありますので、国のものにするとか、そういうことについても登記を国と一緒に移転登記というか、抹消登記というか、共同でしなきゃいかんものですから、要らん人に協力は得られないという問題もあります。 ですけれども、この不動産に関して、こういうことであれば、こういうことを相談するところがあればいいなと思ったのです。調べてみますと、ランドバンクというものがあるそうでございます。ランドバンクは、活用されていない土地、建物を一時的に購入、管理、取引して、活用利用者に渡すということをやっておるようでございます。そういうものがあったらいいなと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） ランドバンクということでございますけれども、今、私どもで行っている空き家バンクも一つのランドバンクということでございますので、そちらに取りあえずはご相談いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（稲葉民治） 分かりました。それでは、要は、私はそこの地域の価値を上げないと、この問題はなくならないのではないかと思っております。ごめんなさい。言いたいことが、ちょっと飛びました。 人口減少社会の下で、いわゆる負の動産、不動産を抱えてしまって、処分に困るということでございます。捨てられないかというのは、そういうのもあって聞いたわけでございますけれども、また、今、所有者が分からなくなっている土地も多くなってきて社会問題となっております。要らない土地を手放せる仕組みがないことも、土地の放置の一因になるのではないでしょうか。 今後、無価値の土地が相続放棄されて国有になるケースもあります。国民が要らなくなった土地とどう向き合うか、国の検討の必要がありますということを言っておる人がおります。これも私はそうだろうなと思います。 ですけれども、空き家の解決には、その元になるのは、やはりそこの地域の価値を上げることで利用者を生み、また、そこからサービスを受けるのが分かれば、捨てるということ、それから、負の不動産というようなこともなくなると思います。そういうふうで解決していけたらいいなと思っておりますが、市長に、この質問に対して所見あったらお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） 空き家についてでございますが、市として、今いわゆる解体をメインにやっておるわけですが、やはり利活用というのをしっかり取り組んでいかなきゃいけない中で、空き家バンクの登録が少ないというのは非常に残念なことだと思っております。 ただ、手放したい土地というのは、恐らく売れない、利用価値がないというのがあると思います。そういう場所って、例えば、道路がうまく接続されていないだとか、狭隘道路の中にある。そういった部分で、それはできれば、ほかの場所も含めて一体的に大きな空き地をつくって、それを整備し直すというふうにやっていったりすると、道路をつけてですね、そうすると、利用価値ができて売れるとか、そういうことは考えられると思うのですが、なかなかそうやってまとまって手放していただく土地を確保して、どうこうできるのというのはちょっとなかなか難しいのかなと思っているのですが、我々不動産屋ではないものですから、なかなか難しい中で、やはり民間の力を借りて、この課題というのは解決していかなきゃいけない。ぜひとも国に返上する前に、そうやって地域で、地域の民間の力を借りて活用できるような、そういった仕組みをもうちょっと体制強化できるといいのかなと思っておりますので、これからも不動産関係の会社等、団体等とはしっかりと連携しながら、こういった空き家の問題について向き合ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊奈利信） 12番稲葉民治議員の質問は終わりました。
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△盛田克己
○議長（伊奈利信） 次に、７番盛田克己議員の質問を許します。盛田克己議員。 〔７番 盛田克己登壇〕
◆７番（盛田克己） ７番新政会の盛田克己です。 壇上での質問は、
職員改善提案制度についてと犯罪被害者等の支援についての２項目で、議長に提出しまして許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 まず、１つ目の職員の改善提案制度についてです。 新庁舎に移り、コンパクトなスペースとなり、効率的な事務作業が必要と思われます。また、情報政策課が新設され、ＡＩなどの導入に向けた取組が進んでいると考えます。それぞれの職員も効率化、市民サービスの向上に向けたアイデアを常に持った作業をされていることと思います。民間企業においては、日常的に作業効率、品質及び顧客満足度の向上に向け、小集団活動などでの改善活動がなされております。 そこで、以下２点をお伺いします。 まず、１点目、職員からの事務事業の改善提案はあるか。 ２点目、あれば、取扱いはどのようにしているか。 次に、２つ目、代表質問でも質問されましたが、犯罪被害者等の支援について伺います。 犯罪は、いつ、どこでも起こり得るものであり、誰もが被害者になり得る立場にあります。被害に遭うことで精神的、肉体的、金銭的などの影響を受けます。令和３年３月に警察庁は、第４次犯罪被害者等基本計画を策定し、中長期的な支援の必要性を自治体に示しました。 そこで、以下４点について伺います。 まず、１点目、犯罪被害者等とは何か。 ２点目、被害者となった場合に、どのような状況に置かれるか。 ３点目、犯罪被害者等から何らかの相談を受けましたか。その際にどのような対応をしましたか。 ４、第４次犯罪被害者等基本計画では地方自治体も支援すべきとなっているが、何らかの支援策を考えるべきではないでしょうか。 以上、壇上での質問といたします。 〔降壇〕 〔企画部長 水野善文登壇〕
◎企画部長（水野善文） 盛田議員のご質問、
職員改善提案制度についてお答えさせていただきます。 本市における職員提案制度は、以前は事務改善に関する提案を受ける制度として導入されており、事務処理方式や執務環境の改善、住民サービスの向上、経費削減の方策などの提案を受け付けておりました。その後、平成18年度には職員の創意工夫及び勤労意欲の高揚を図るとともに、行政管理の改善及び行政能率の向上に資することを目的に、旧制度の事務改善に係る提案に限定せず、施策等も含めた幅広い提案ができる常滑市職員提案制度として改正しております。 この制度では、市民サービスの向上、行政施策または行政運営、経費の節減、収入の増加に関すること、その他行政管理の改善及び行政能率の向上に関することについて、職員が単独または共同で所属長の許可を受けることなく提案することができることとなっております。 さて、１点目のご質問、職員からの事務事業改善提案についてですが、この制度に基づき、平成18年度に32件、平成19年度に18件、平成20年度に８件、平成23年度に１件、累計59件の提案がなされております。それ以降、この制度での提案はありませんが、各種計画等の策定時や全庁的な課題への対応、日々の業務に関し、その都度、改善に係る提案が出されております。 ご質問の２点目、提案の扱いについてですが、制度に沿って提出された提案につきましては、採用された提案者等を褒賞するとともに、関係課室などにおいて提案内容を実施しているところでございます。 先ほど申し上げました提案のあった累計59件につきましては、そのうち15件、25％が採用、６件、10％が一部採用となり、これまでに職場におけるお茶くみ用ポットの廃止、休暇の暦年管理から年度管理への変更、給与袋の再利用、職員採用試験への若手職員の参画などを実施しております。 この制度以外につきましては、行財政再生プラン2011の推進や公共施設等総合管理計画及び公共施設アクションプランの策定、押印の見直し、新庁舎移転に伴う文書削減など、全庁的な課題に対して担当職員やプロジェクトチームの職員が改善案を検討しており、業務の改善に努めているところでございます。 ほかにも、シティープロモーション施策の実施やデジタル化の推進など、特定の課題についてプロジェクトチームを設置し、チーム員に若手職員を採用して検討しておりまして、シティープロモーションについては、プロモーション冊子や動画の制作、オリジナル婚姻届や撮影用バックボードの製作などを行い、デジタル化の推進については、市民サービス、行政事務、観光の視点で検討した結果をとこなめデジタル化推進宣言につなげるなど、その提案を積極的に採用し、具体化してきたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔総務部長 庄子 健登壇〕
◎総務部長（庄子健） 盛田議員の２番目のご質問、犯罪被害者等の支援についてお答えさせていただきます。 平成16年12月に犯罪被害者等基本法が制定され、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利、利益の保護が図られる社会の実現に向け、新たな一歩が踏み出されました。そして、国は基本法に基づき、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画である第４次犯罪被害者等基本計画を令和３年３月に策定したところであります。 このような中、本市におきましては、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けた啓発運動や防犯灯の設置促進など、各種取組を通して犯罪の防止に努めるとともに、市民にとって最も身近な相談窓口として、犯罪被害者等からの相談や問合せに対応し、必要な情報の提供及び助言を行うなどの施策を講じることとしております。 さて、ご質問の１点目、犯罪被害者等についてでございますが、犯罪被害者等基本法に定められておりますとおり、犯罪被害者等とは、犯罪被害に遭われた方やそのご家族または遺族の方であると認識しております。 次に、ご質問の２点目、犯罪被害者となった場合の状況についてでございますが、犯罪の形態などにより様々ではあると思いますが、犯罪被害に遭われた方やそのご家族は、犯罪そのものによる直接的な被害だけではなく、周囲からの偏見や心ない言動による精神的な苦痛などの二次的被害を受けることも想定されます。また、経済的な負担や仕事や生活面での損失等や加害者からの再被害を受けるかもしれないという恐怖や不安等も危惧されるところであります。 次に、ご質問の３点目、犯罪被害者等からの相談及びその対応についてでございますが、現在のところ、所管課である安全協働課に設置しております犯罪被害者支援総合窓口においては相談を受けた事例はございません。しかしながら、実際に相談があった場合においては、警察や各種機関をはじめ、庁内のそれぞれの課と連携して、第１次窓口として機能できるよう相談者に寄り添った対応をさせていただこうと考えております。 また、市ホームページにおいて、県が行っております犯罪被害者等への支援制度の紹介や専門の関係機関について掲載しており、犯罪被害者等の方々が相談しやすいように情報提供を行っております。 最後、ご質問の４点目、市としての支援策についてでございますが、現在では、先ほど申しました相談窓口の設置や、より専門的な支援等が必要な場合においては専門機関に速やかにつなぐ支援を行っているところでございます。また、犯罪等の被害を受けたことにより従前の住居に居住することが困難になった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、一時的に市営住宅を利用できるようにしております。 今後につきましては、県において今年度から取組が開始された、あいち地域安全戦略2023を契機に、犯罪被害者等に対する支援を充実強化するための新たな制度の運用が開始され、経済的負担の軽減を図るための見舞金の給付などを行っておりますので、その状況を注視するとともに、先進事例を参考に本市に適した犯罪被害者への支援について調査研究してまいります。 いずれにいたしましても、犯罪被害に遭われた方やそのご家族が安心して生活できるよう、しっかりとした支援体制を構築するとともに、まずは犯罪のない社会となるよう、行政としてできる限りのことに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆７番（盛田克己） それでは、順次自席でお伺いしていきます。 まず、職員提案制度についてですが、今は少子高齢化、そして、人口減少の社会に向かっていく状況で、市の財政も余裕があるわけではない。その中で職員も増やしていくことはできない。そういう状況ですが、社会全体としては複雑多様化して、行政の業務、質量ともに多分増えていると思います。 このような状況を、やはりどうするかということで思いますと、やはりそのためには職員全体の働き方を見直すとか、それから、新しいアイデアを提案して日常の作業を改善することではないかなと思っております。その結果として、やはり職員の意欲とか能力の向上、そして、組織の活性化が図られるのではないかなと、そういうような思いでおります。 そこで、まず、提案制度があるということで、一時活発にやられていたということですが、今現在、それが運用されていないというような答弁でしたけれども、これはいろいろなプロジェクトというのか計画がされているから、その提案を、そういう制度をやらなくてもいいと、そういう受け止め方でもいいでしょうか。
◎企画部長（水野善文） 現在の制度、この職員提案制度を今は運用していないという部分につきましては、先ほど壇上でもお答えをさせていただきましたように、各種計画の策定だとかいろいろな全庁的への課題、日々の業務について、それぞれの部署でやはり改善に関して提案等はなされておりますので、そういったところを各部署でしっかりやっていくと。提案制度につきましては、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、提案制度でやっていこうと思うと、やはりそれに対して、提案に対して考える必要が出てきますけれども、なかなか業務量が多い中で、そういったことを考える時間もなかなかないというようなところもありますし、それぞれの部署で日々いろいろな業務を検討する中で改善をしているというような状況でございます。
◆７番（盛田克己） 今の答弁ちょっと引っかかるのですが、実は、昨日、大川議員がふるさと納税について質問をされました。そこで非常にいい提案もされていたわけですけれども、そのときに言われたのが、若い人はすばらしいアイデアを持っていると発言されております。私も実はそう思うのですけれども、若い職員と話していると、非常にいい話をしていただけるのですね。実際、それが業務として生かされるのかどうかという、日常の仕事の上でそういう話が出るのかどうかということは定かでないのですけれども、やはり部長、課長の前ですと、やはり思っていることが言えない、そういうこともあるのではないかなと思うのですけれども、規定にさせていただいて、その規定で提案は自分の所轄の部署については提案はしてならんと、他の部署についてを提案しなさいというようなことになっているわけですけれども、これはちょっとおかしなことではないかなと思うのですが、ということは、よその部署しか提案を受け付けないということは、やはり自分のやっている作業について、やはり改善的なことを放棄するというように思いますし、また、よその部署のことだけの案を出すということになると、非常に無責任な提案とか、言い放題のことということになりかねないのではないかなと思うのです。その辺の規定というのも一つは問題があると思うのですけれども、個人で出していたけれども、やはりそういうことで個人で出しにくかったらグループで提案させるとか、そういうこともいろいろ考えられるのですが、その点どうですかね。
◎企画部長（水野善文） まず、所管する業務以外のものについての、この職員提案制度につきましては、提案者の所管業務に関するものは提案として取り扱わないものとするということになっている部分について、今、盛田議員からのお話だったかと思いますけれども、この辺りにつきましては、先ほど、これも壇上で申し上げましたけれども、それぞれの所管部署におきましては、日々の業務の中で、日々改善に努めているというところがございますので、それはそれでしっかりやっていこうというところ。この職員提案制度については、自分の部署以外で全庁的に何か課題というか、こういうふうに改善したら全庁的によくなっていくのではないかなと、そういうような部分をぜひ提案していただいて、全庁的に反映させていくというような、そのような趣旨になっているかと思いますので、このような自分の部署のものは出せないというような規定になっているというところでございます。
◆７番（盛田克己） この後、成田議員が質問する関連ですけれども、非常に大きな問題もあるのですが、そういうことも例えば、市の職員は何も気づいていないのかどうかということなのです。例えば、そういうのもいろいろな改善の案として出して、我々議員が指摘する前にそういうことも解決する、そういうようなことをやっていくべきだと思っているのですけれども、その辺でやはり若い人が、じゃんじゃんそういう改善を、日常出されているのかどうか、今の現状というのはどうなっております。
◎企画部長（水野善文） 日常の中ではいろいろな業務がありますし、部署によっては内容が違ってまいりますので、それぞれ提案はされているものと思っております。 少し代表的といっては何ですけれども、全庁的にちょっと取り組んだ課題というところで申し上げますと、この新庁舎に移転するに当たりまして、旧庁舎でいる際に、文書の削減というものには取り組みました。その際には、全庁的にちょっと競争するような形でやったわけですけれども、その際にはやはり各部署が、かなり若手の人が意見を出して積極的に取り組んだというような経緯もございます。そういうようなところで、若手の職員からの意見というのはいろいろ出してもらっているし、反映もしているというようなふうで今、考えております。
◆７番（盛田克己） もう一度ちょっと確認ですけれども、この提案制度、規定がある以上、続けてやっていかれますか。
◎企画部長（水野善文） 今のところ、運用がされていないという状態になっておりますので、この制度自体をどうするかというところは課題にあると思っております。ただ、改善に関しての提案という部分では、これも何度も申し上げて申し訳ないのですけれども、日々の業務の中で提案がされてきているというところがございますので、その辺も含めて、この制度の在り方については少し検討したいと思います。
◆７番（盛田克己） 今ある制度自体、検討するということですけれども、やはり民間の例えば、製造業とか、こういう役所の仕事と比べたら、本当に非常にそこら辺で改善への取組というのは、非常に難しさは実はあると思うのですけれども、民間でも事務事業の部門においては、頻繁にそういうことが実はやられておるわけですね。やはり個人でなかなか出すことはできないということ、難しさというのはあると思うのですけれども、普通だったらできるだけグループ単位とか、そういうので出していただいて、やはり出したら何らかの褒賞というのも必要ではないかなと思うのですけれども、規定では褒賞を出すということになっているのですが、その褒賞というのはどういう褒賞になるのですか。
◎企画部長（水野善文） 現在の職員提案制度におきます褒賞については、表彰状を渡すということになっております。
◆７番（盛田克己） 表彰状でももらえば、ありがたいと思うのですけれども、実は参考までに、民間ですと、係とかで改善提案出すと、課全体で評価して、いいものは工場単位でその発表会に出ていって、それで工場単位で、また優秀なものは全社の大会に出ていって、それで全社の大会で、なお優秀な者は海外のとか国内の研修派遣の旅行に行かせてもらうと、そういうところもあるわけですね。 役所で、そういうことをやれというのは非常に難しいことですけれども、やはり職員のやる意欲とか、それから、職場全体の活性化とか、そういうことを考えると、やはり提案制度というのはやるべきだと思っているし、それでやはりやったらやったで、この全庁的に発表会をするということも、その動機づけというのですか、意欲の向上の１つになると思うのですけれども、そういう表彰制度というものと、それから、もう一つは、先ほども言ったのですが、その規定自体が今のままでいいかどうかということも含めて一言お願いします。
◎企画部長（水野善文） まず、褒賞の関係でございますけれども、以前、平成18年、平成19年の当時には、その頃にはですけれども、採用された提案に褒賞として3,000円の図書券を渡していたということがございます。それについては財政状況等もありまして、平成20年度以降については表彰状のみとなった経緯がございます。ただ、こういった例えば、褒賞金だとか職員にとって見返りという言い方はおかしいかもしれませんけれども、自分にメリットが出てくるような部分があれば、その辺はモチベーションにはなるのかなとは思います。 もう一つ、職員の改善事例の発表会の開催というご提案がございましたけれども、これについては、ほかの市町村で事例報告会だとか、そういった改善のコンテストを実施しているというのがあるところというのは承知しておりますけれども、一定の成果は当然出ているとは思いますが、やはりその発表に向けての発表資料の作成だとか事前準備、そういったところの負担というところもあるかと思いますので、その辺はそういったメリット、デメリット含めて検討する必要があるのかなと思っております。 あと、もう一点、最後、現行制度の在り方というところをお聞きになったかと思いますけれども、これは先ほども申し上げましたように、制度については現在の状況、職員の業務の量だとか提案の状況だとかもいろいろ含めて、制度の在り方については検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆７番（盛田克己） 一度そういうことで検討していただきたいと思いますけれども、ただ、提案自体を書くことに時間がかかるとか、それから、発表するために資料を作るのに時間がかかるとか、そういうことはあまり聞きたくないのですけれども、それは十分クリアできる能力のある人ばかりだと思いますし、例えば、民間では、もう家へ持っていってそれをやるというのが常な仕事でしたけれども、やはり若い人はじゃんじゃん意見を言って、それを取り上げてもらったり、そういうことで組織の活性化とか意欲が出る、そういうような制度として、一度検討していただきたいなと思っております。 続きまして、次に、被害者等の支援について伺います。 先ほどの部長の答弁でもありましたように、やはり犯罪というのは、いつ起きるか分からない。いつ、そのまた被害者になるか分からないということだと思います。例えば、皆さん、記憶に残っていると思いますけれども、京都市でのアニメーションのビルの放火殺人、それから、大阪市での雑居ビルのクリニックでの放火殺人、それから、秋葉原での殺傷事件とか、それから、相模原市の障害者施設での殺傷事件、それから、ごく近いところですと、電車の中で刃物を持って暴れて、けがをしたとか、それから、東京大学の入り口で刃物を持って暴れた人がおって、けがをしたとか、それから、学校では、ずっと以前の話ですが、池田小学校での殺傷事件があったということで、何も罪のない人が、ある日、ある時、突然被害者となり得るわけですね。 それで、非常に肉体的、精神的等で非常に困るということが出てきておると思うのですけれども、それで、先ほどの答弁で、安全協働課が窓口でありながら、１件も相談がないということですけれども、本当に市に相談はなかったのかどうかということと、それから、ほかの部署で、例えば、相談を受けたことがあれば、その件数と、どこで対応されたかということ、それから、そういう場合に警察との連携というのはどうなっておりましたかということについてお伺いします。
◎総務部長（庄子健） まず、相談件数についてお話をさせていただきます。 先ほど壇上で申し上げましたとおり、市が設置しております犯罪被害者支援総合窓口、こちらは相談件数はないといったところでございます。これについては、こちらもちょっと課題があるのかなというところもあるのですけれども、犯罪被害者、その内容というのは、かなりやはりデリケートな内容になってまいります。そこで、市民の方がその市役所、市民の方たちが集まる市役所に相談に来るといったことは、本当にこの市役所に相談窓口として、市役所が本当に適切かどうかというのは、もうちょっと今後検討課題かなと、そのように感じております。 もう一つご質問いただいた、そこ以外での質問、ほかの課で質問はなかったかというご質問ですが、ＤＶに関する相談窓口としましては、今、福祉課が所管しております専門員によります女性のための相談室といったものがございます。今年度２月末現在ですが、47件の相談があるというふうに聞いております。 それに対して、警察との連携はどうかというところでございます。例えば、安全協働課に相談がありましたら、すぐに常滑警察署にお話のほうをつながせていただきます。また、あるいはいろいろな各種機関がございますので、そういった機関をご紹介させていただくといった取扱いをさせていただいております。 ただし、やはり先ほども言いましたように、相談内容というのはやはりかなりデリケートな問題でありますし、個人情報でもありますので、各種機関に流すときも、ある程度、本人にご同意をいただいて、各機関にこういった情報を流しますよといったことをお伝えして、つないでいくといったことに注意を払って取り組んでいきたいと、そのように考えております。
◆７番（盛田克己） そういう場に実際対応していないし、また、そういう相談等を受けているところも実際対応していないで、状況は分からないのですけれども、そういう相談を市役所で受けること自体、本当にどうかなという一つの疑問はないでもないわけです。 しかし、いろいろな自治体でそういう支援をしている、そういうことを既につくっているというところもあるのですけれども、だから、そういうことはやはり先ほどの警察庁の基本計画に示されたように、自治体でやりなさいということを言われているということは、やはり各自治体でやらないかんということには思います。 それで、具体的に例えば、取り組んでいるところの主な内容ですね。金銭的なものなのか、精神的なものなのか、どういう例えば、例として取り組んでいるかということを教えてください。
◎総務部長（庄子健） まず、支援に取り組んでいる自治体の支援制度はどういったものがあるかというご質問です。 その前に、先ほど申し上げました相談窓口の件でございますが、先ほど私が課題があると言った点については、相談窓口に直接見えた方の状況でございます。やはり市の窓口、電話でも結構ですので、市の窓口としては１本、そちらが皆さんにとって、被害者の方にとっては分かりやすいということもあり、電話であれば、こちらの窓口にかけていただければ、市役所の窓口はここですよというのは、こちらは１つ分かりやすい点かなということで申し添えております。 次に、支援制度でございます。愛知県の県内の状況で申し上げます。今、県内の自治体で行われておりますのが、愛知県、犬山市と名古屋市がございます。その中でも名古屋市の状況をお話しさせていただきますと、名古屋市におきましては給付金制度ということで支援見舞金や障害を受けた場合の見舞金、そういったものを給付しております。それ以外に、日常生活に支障を来した犯罪被害者等の方に対しまして、居宅ヘルパーを派遣しまして家事、育児、介護、そういったような支援を行っております。また、食事を配達する配食サービス、そういったものも行っております。あとは、公営住宅の優先入居または一時的な提供を行う支援、そういったものを行っていると伺っております。
◆７番（盛田克己） 代表質問でも、これからいろいろ調査研究して検討してまいりますという、たしか答弁だったと思うのですけれども、だから、ここで、すぐやってくださいということはなかなか注文しにくいのですけれども、やはりそういった人が割と、ＤＶで47件もあるということは、やはり一時的にどこかへ避難したいとか、身を守るために何とかしてくださいと、そういう相談は、例えば、警察では受けられるけれども、警察はその後、そういう住宅をあっせんしたりとか、そういうことまでは多分できないのではないかと思うのです。だから、そういうことはやはり行政がやらないけないようには思います。 やはりつくるべきだと思います、支援の条例をですね。それが、どういう形かということなのですけれども、やはりいろいろ今までの話を聞いてみますと、私自身もいろいろ聞いた話とか、いろいろなもので調べた範囲ですと、やはりいつ出会うか分からない被害に対して、やはりどこに相談していいかとか、どういう今後、生活していく上にどういう状態で、どういうふうにしたらいいかとか、いろいろ多分困ることが非常に多いと思うのです。やはり大きな支援の金額的なものではなくても、金額ではなくても何かほかに支援することもあるのではないかなと思うのですけれども、先ほどちらっと名古屋市の紹介がありましたが、例えば、常滑市でやろうとした場合、そこら辺で、金銭面以外で何かそういう点で考えられることというのはありますか。
◎総務部長（庄子健） まず、条例を制定したらどうかということと支援制度、常滑市でできることがあるかということだと思います。 まず、条例の制定につきましては、警察が進めておりますのが、犯罪被害者に特化した条例を制定してはということで、そちらに推し進めております。県内の状況を申しますと、今あるのが名古屋市のみです。愛知県がこの４月から、大府市がこの４月からということをお伺いしております。 条例の大きな目的としては、やはり犯罪被害者に対する市の姿勢ですね、そちらを広く知らしめるといったことが大きな目的だと思っております。その中の条例の中では、地方自治体の責務を明文化すること、そして、犯罪被害者という存在支援の必要性というものが市民に周知されること、他人ごとではなく、自分のこととして認識できるようにするといったことが大きな目標だと思っております。その中で、市の支援策ということでうたわれている条文もございます。その中で支援制度を行っているといった自治体があるといったところでございます。 先ほど言われた市として支援制度は何かできないかというところでございます。 まず、給付金につきましては、国も遺族見舞金とか、そういったものを出しております。例えば、遺族給付金ですと支給額として、最高でありますけれども2,964万5,000円、こちらが最高額、遺族給付金として支払われる。また、重傷病給付金ということで、こちらは上限120万円支払われます。障害給付金、障害を負った場合ですね、被害を受けて、その場合ですと上限で3,974万4,000円ということで、国の警察庁のほうからそういった支援制度、給付金ですよね、経済的負担ということで、そういった支援制度もございます。愛知県につきましても、それぞれ60万円とか、そういったような給付金がございます。給付金については、こういったように今、国、県がございます。 あと、その中で、やはり市としてはどういった取組が必要かなと思いますと、そういったその隙間ですね、そういった支援が届いていない部分、そういったものの支援策が必要ではないかのなと思っております。先ほど申しましたように、名古屋市では居宅ヘルパーや食事サービス、そういった給付金以外、経済的支援の部分について支援をしていくといったことがございますので、今後そういったところを調査研究させていただいて、こういった実績なども踏まえて、市にとって適切な支援策というものを調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（盛田克己） やはりいろいろなそういう方があった場合、やはり当然、警察等のタイアップというか、連携をしてやらなくてはいけないし、例えば、また市内のいろいろな事業所にしろ、いろいろな施設、機関等とも連携して対応しなくてはいけないということもあると思います。やはり同じような答弁でしたけれども、調査研究して前向きに考えていくということですけれども、ほかの市町は気にしなくて、常滑市独自でどうするかということを考えていただいて、できるだけ早急に支援の手を差し伸べるようなものをつくっていただきたいと、そういうことを要望しておきます。 この件について、あまり市長にお聞きしたくないのですが、何だか個人的に思いは、代表質問では今の答弁と同じような答弁でしたけれども、その辺の思いが何かございましたらお聞きして、質問を終わります。
◎市長（伊藤辰矢） この件というご質問でしたので、恐らく犯罪被害者の支援ということだというふうに理解します。 基本的な方針としては、部長が答弁したように、やはり愛知県の条例ですね、しっかりとそちらを調査研究して、その後の足りない隙間を埋めていくということでありました。 やはり犯罪に、いつ巻き込まれるか分からない中で、当然これらの支援制度が各自治体独自でない場所の方が今、多いわけでありまして、では、そういったところが、どうやって犯罪被害者を支援しているかというところも、これもまたしっかり研究していかなきゃいけないと思うのですが、この支援策を、支援制度、条例や何かの制定を目指すというのも一つの手法かと思いますが、それがなくとも、どうやって支援していけるのか、やはり緊急のときに指針となる条例がないからできないとか、そういった姿勢ではいけないと思いますので、こういった条例の制定に向けての研究もしていきますが、もし、仮にそういうときが起きたときは、弾力的に支援できるような、そういった常滑市役所、常滑市でありたいと思っておりますので、県や国の制度がある。その中で足りない部分をしっかり市として支えていけれるように、いろいろそちらも考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊奈利信） ７番盛田克己議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は14時20分といたします。 午後２時05分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△成田勝之
○議長（伊奈利信） 次に、６番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。 〔６番 成田勝之登壇〕
◆６番（成田勝之） ６番新政あいちとこなめ成田勝之でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります、１、新市役所駐車場について、２、鳥獣被害の現状と今後の取組について、３、薬物乱用防止に向けた取組についての３点について質問をいたします。 １点目、新市役所駐車場についてです。 本年１月４日に、この新市役所が開庁してから２か月余りがたちました。市民はじめ、多くの方が毎日来庁されており、特に今の時期は確定申告もあり、通常よりもたくさんの方が来ている時期かと思います。来庁者の大半が車でいらっしゃるかと思いますが、市役所のエントランスに直結する立体駐車場２階では、逆走車を多く見かけます。駐車場は一方通行となっており、逆走防止として立て看板や柱に一方通行を示す案内表示を設置するなど、様々な対応をしていただいていますが、ドライバーには進行方向が分かりづらいように思います。また、２階の枠線や進路方向を示す路面標示は黄色で書かれており、薄暗いせいか、見にくいとの声も聞きます。もう少し分かりやすく、使いやすいようにしたほうがよいと思い、以下３点についてお聞きをいたします。 １点目、市役所側の駐車場２階では逆走してしまっている車が多いように感じますが、市としてはどのように認識をしていますか。 ２点目、市民が多く使う２階は、来庁した際に１階の市役所側駐車場入り口から遮断式のバーが上がると左に曲がり、１階の突き当りを時計回りに右折してスロープを上がります。２階に上がったところで、さらに右に転回をいたします。このときに、ドライバーは２階フロアの駐車スペースを目に見ながら、上がってきたスロープを180度ターンします。そして、自分の止める駐車スペースを探しながら進むことになるのですが、この際には反時計回りで進むことになります。つまり、入場してから１階では駐車スペースを右手に見ながら時計回りに進んできたのに、２階に上がった途端、今度は駐車スペースを左手に見ながら反時計回りに進むことになります。１階と２階で回り方が反対になるということです。ここに逆走してしまう車が多い原因があるのではないかと考え、２階については、現在と回り方を反対にして、１階と同様、時計回りにしたほうがスムーズになると思いますが、市のお考えについてお伺いをいたします。 ３点目、２階の枠線などの路面標記の色についてであります。 立体駐車場ですので、どうしても薄暗くなります。１階部分は白い線で標記されており、薄暗くても見やすいのですが、２階は黄色い線で見にくいとの声をいただいています。このことについては、どのようにお考えになっていますか、お聞きをいたします。 ２問目、鳥獣被害の現状と今後の取組について。 鳥獣による農林水産物への被害の把握及びその防止策を講じるために常滑市鳥獣被害防止計画が平成30年に策定され、その計画期間は平成31年度から令和３年度でありました。本年度で計画期間が終了します。引き続き、計画を策定すると思いますが、その際、どのように課題を克服するか、次の３点についてお伺いをいたします。 １点目、農林水産業に係る被害の現状はどうなっていますか。 ２点目、期間中にどのような対策を講じてきましたか。 ３点目、令和４年度以降の計画の策定状況はいかがでしょうか。 次に、３問目、薬物乱用防止に向けた取組についてであります。 近年では、常識では考えられないような行動による犯罪があります。そういったニュースを見聞きすると、すぐに薬物乱用者かと連想するほど、日常の中に入り込んでいるようにも思います。 ここ数年では、知多半島においても大麻所持で若者が逮捕される事件が起きるなど、決して遠い世界のことではない現実があります。 文部科学省からは、薬物乱用防止教室を小中学校、高校及び大学においても推進するように通達されています。また、例年、厚生労働省と各都道府県単位ではありますが、「不正大麻・けし撲滅運動」として、ポスターや啓発チラシなどを作っています。子供たちに対してももちろんのこと、子供たちに関わる人や広く一般市民に対しても、正しい理解と周知をすべきと考えます。 そこで、３点について質問をいたします。 １点目、文部科学省からの通達はどのようなものでしょう。 ２点目、市内の小中学校ではどのように薬物乱用防止教室がなされていますか。 ３点目、昨年、民生委員さん、児童委員さんが薬物乱用防止について研修を受けておられます。こういった周知啓発活動は継続的に行うことが有益と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 以上、３問について質問させていただきます。ご答弁をよろしくお願いをいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 水野善文登壇〕
◎企画部長（水野善文） 成田議員の１番目のご質問、新市役所駐車場につきましてお答えさせていただきます。 市役所新庁舎用立体駐車場の増築については、新庁舎建設事業の一環として新庁舎本体工事に先立ち、令和元年５月に契約を締結いたしました。工事期間中には全国的な高力ボルト不足の影響を受け、工期の延長が必要となりましたが、令和２年５月に無事、竣工を迎え、今年の１月から供用を開始しております。 さて、１点目のご質問、市役所側駐車場の逆走車についてでございますが、まだ新庁舎へ移転して２か月程度と間もないこともあり、立体駐車場内の走行ルートが浸透していないことにより、逆走する車が見受けられる場所があることは認識しております。 その改善策として、間違うことが特に多かった場所に注意喚起の立て看板を設置するなど、利用者に正しい走行ルートをご理解いただけるよう対応したところ、間違う台数は減少しております。 次に、ご質問の２点目、駐車場内の進路変更についてでございますが、立体駐車場の走行ルートにつきましては、設計時におきまして成田議員からご提案をいただきました時計回りの案を含め、10以上の案を検討いたしました。現在の走行ルートにつきましては、その検討段階におきまして、ご指摘の目の前に見える駐車スペースに迂回して向かうことになるという課題を認識しつつも、各階の平面移動や上下階移動の利便性等を総合的に判断し、採用したところでございます。 仮に、御提案の時計回りに変更した場合、令和２年５月から現在の走行ルートで立体駐車場を使用している病院利用者の混乱を招くおそれがあるとともに、路面標示等の改修に多額の費用を要することになるため、まずは立て看板を設置するなどの対応をすることにより理解促進を図り、今後の経過を注視してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３点目、駐車区画線の色についてでございますが、一般的にはアスファルト舗装には白の区画線、コンクリート舗装には黄色の区画線が見やすいとされております。そのことを踏まえて、立体駐車場の施工時において専門業者を交えて検討した結果、アスファルト舗装の１階は白色、コンクリート舗装の２階、３階は黄色が見やすいと判断して採用したところでございます。 なお、立体駐車場内が薄暗く、区画線が見にくいといったご意見につきましては、日中に照明を間引いて運用していることが要因であると考えられましたので、部分的に全点灯するなど、現在対応しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔環境経済部長 亀岡賢一郎登壇〕
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 成田議員の２番目のご質問、鳥獣被害の現状と今後の取組についてお答えさせていただきます。 野生鳥獣は法律によって保護されており、狩猟制度に基づいて捕獲する場合を除き、原則として野生鳥獣を捕獲することは禁止されています。ただし、生態系や農林水産業に対して鳥獣による被害が生じているといった場合などには、許可を受けて捕獲することが認められております。 さて、１点目のご質問、農林水産業に係る被害の状況についてでございますが、果樹が約1,400万円、野菜が約400万円、水稲が約200万円、ノリは魚による食害も含め約４億2,000万円で、合計４億4,000万円でございました。 次に、２点目のご質問、これまでどのような対策を講じてきたかについてでございますが、本市では鳥獣による農林水産業への被害を防止するため、常滑市鳥獣被害防止計画を策定し、この計画に基づき、常滑市猟友会に鳥獣の捕獲を委託しています。捕獲方法につきましては、市が設定した捕獲計画数の範囲内で、鳥類は銃による捕獲、獣類は農業被害の通報があった箇所に、おりを設置して捕獲しており、令和２年度の捕獲実績はカラスが81羽、ムクドリが26羽、ヒヨドリが15羽、スズメが８羽、カモ類が22羽、ヌートリアが２匹、ハクビシンが３匹でございました。 最後に、３点目のご質問、令和４年度以降の計画策定状況についてでございますが、現在の計画は計画期間が令和３年度までとなっていることから、現在、新しい計画の策定を進めているところでございます。新しい計画では、これまでの対策を継続するとともに、現在の被害状況を踏まえた対策などについて追加や変更をする予定です。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 関 公司登壇〕
◎教育部長（関公司） 成田議員の３番目のご質問、薬物乱用防止に向けた取組のうち、私からは１点目と２点目のご質問についてお答えさせていただきます。 薬物乱用防止については、国において平成10年に策定された薬物乱用防止５か年戦略を皮切りに、これまで４度にわたり同戦略が策定され、関係各省庁が緊密に連携して薬物の需要と供給の両面から総合的な薬物乱用防止対策を推進しています。 この結果、覚醒剤事犯検挙人員は若干減少傾向にあるものの、平成29年の時点では依然として１万人を超える数値で推移しています。また、大麻事犯検挙人員については増加傾向にあり、平成29年の検挙人員3,218人の約半数は未成年及び20歳代の若者が占めているという結果が出ていることから、文部科学省においても薬物乱用防止に資する教育及びその啓発の一層の充実を求めています。 １点目のご質問、文部科学省からの通達の内容についてでございますが、文部科学省からの薬物乱用防止に関する通達は最新のもので平成30年度でございまして、新たな戦略の策定をきっかけとして、薬物乱用防止教育のより一層の充実と啓発推進を求めるものでございます。 その主な内容としては、小学校の体育、中学校の保健体育、もしくは道徳や特別活動、総合的な学習の時間を活用した指導を行うこと。薬物乱用防止教室を学校保健計画に位置づけて、年１回は行うこと。研修や講演等を通じて薬物等に関する専門知識を有する警察や学校薬剤師、保健所職員等との連携強化を図ることなどが挙げられます。 ２点目のご質問、小中学校での薬物乱用防止教育についてでございますが、小学校５・６年の体育の授業で病気の予防への理解という観点から、喫煙、飲酒とともに、薬物乱用のことを取り上げています。また、中学校においても、保健体育の授業で同様に取り上げています。さらに、各中学校では文部科学省の通達にあるとおり、年１回、外部講師による薬物乱用防止教室を開催しており、薬物乱用そのものの危険性や有害性だけでなく、好奇心や断りにくい人間関係、入手しやすさなどの社会環境によって助長される危険性や、その対処方法も含めて児童生徒に理解してもらえるよう、指導に努めております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 成田議員の３番目の３点目、周知啓発活動についてお答えさせていただきます。 昨年12月、常滑ライオンズクラブからの声かけにより、市内４中学校区において各地区の民生委員児童委員を対象に薬物乱用防止に向けた研修が開催されました。地域単位でこういった研修を行うことは、住民一人一人の知識向上や理解が深まり、薬物の乱用に対して、より関心を持つことにつながるため大変有益であると考えております。 本年12月には、民生委員児童委員の改選があり、新たに委員になる方もおみえになると思いますので、改選後に研修会が開催できるよう、民生委員児童委員の皆様と検討してまいりたいと考えております。 このほかにも、広く一般市民に対し、正しい知識の普及を図るため、国や県による啓発宣伝活動やポスター、リーフレットを市ホームページに掲載することや身近な情報提供方法として、リーフレット等を各町内で回覧することも検討し、継続的な周知啓発活動に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆６番（成田勝之） では、１問目の１点目から自席で質問させていただきたいと思います。 １点目でございますが、まだまだ市役所にいらっしゃる方が慣れていない方もいるということもお話にありました。それから、いろいろ看板等を対応していただいて、逆走が減ったというお話でございました。 看板等については、非常にたくさんつけていただいていまして、いろいろ考えていただいているなというのは実感するところであります。ただ、その慣れていないという部分につきましては、確かにそうなのですが、市役所というところが、そうそう市民がしょっちゅう来るところでもないというところから考えると、そのうち慣れるだろうというのは、なかなか難しいのかなと思っています。というところで、再度、壇上での質問をもう一度ここで繰り返させていただきます。言葉だけでちょっと分かりづらいので、パワーポイント、図面を見ながら、少しお話をさせていただければなと思います。 どこが問題かというところでありますけれども、これ１階ですね。まず、市役所へ入っていくと、１階のところから入ってくる方がいらっしゃると思うので、通常１階に誘導されるので、１階、ここへ入りますということですね。動かないですね。動きませんね。では、ちょっとこっちで、いいです、マウスでやります。 １階の市役所から入りますということで入って、バーをくぐると左へ曲がりますと、このまま直進しますよねと。ここに直進したところに、２階にスロープ上がってねということで案内があって、非常に分かりやすくなっています。ここ上がりますねと。ここで２階へ上がりました。次、ちょっと画面が変わりまして、２階へ下からこうやって上がってきますねと。ここで右に曲がって、ここでまた、再度右に曲がるということですよね。これ上がったところで正面に駐車スペース、左手にも駐車スペース見ながら右折をするということで、今、スロープ上がってきたところから今度180度転回をすると、先ほど壇上で言った場面になります。このまま入っていって、ここで３階へ上がる方は右折、左の方向、言い忘れましたけれども、通常図面は多分、北が上になると思うのですが、見やすくするために入ったほう、進行方向を上にしています。南が上になっています。ここで３階へ上がる方は向かって左側、右折をして上に上がっていく。駐車する人たちは、これで左へ曲がって、こう回っていくということで、これが壇上で申し上げた反時計回りに回りますねという話です。こうやって、戻るときはこうやって戻るよと。 もう一つは、ここまで来て、先ほどは真ん中中央の通路辺りに止めるパターン、今度は、一番南側通路へ止めるパターンはこのまま真っすぐ突き当たりまで行って、こうやって左へ曲がって、この辺りで探しますねということです。 次に、駐車スペースへ止めて、今度は出口に向かうときでありますけれども、現状こうやって南側へ行き着いたら右折をして、ここのスロープを巻くように右へ曲がる。これは今度は時計回りになります。こう右折をしてスロープへ行って、スロープを下がって１階へ下りると。こういうパターンか、もしくは出口出るとき、ここまでは来ますので、このまま病院側のほうまで突き当たって、病院側の出口から出るという形になる。これが今の市役所の駐車場の動きですよということですね。 一方、病院側、関係がありますので、ちょっと病院側もつくってまいりました。病院側の駐車場、これは２階になりますけれども、入ります。左に曲がって、こう回りますねと。この動きというのは、こことここを止める際の動きでありますが、こことここが満車もしくはちょっと止められないねというときは、ここ入った時点で大体近いところに行くと思いますので、この辺り、真ん中通路、それから、３列目、４列目、５列目の通路について、駐車スペースについても病院側に近いところ、この辺りに止めたいなということで考えるのでしょうけれども、ここについても、昔はここで曲がっていたのが、今は市役所側まで回って、それでこのように時計回りで回ってきますよと。 今、この回り方だと、ちょっとバツ印新しく出ましたが、この３列目、４列目は止められないので、ここの今３列目、４列目のこの並びに行こうとすると、ちょっと速めますが、このスロープと同じところへ行って、ここから左折ということで、このように回るというのが現状の回り方だと思います。 先ほど来から申し上げているのは、壇上でも申し上げましたけれども、逆走が多い場所、特に多い場所というところですが、まず、一番最初は、何といってもここ、スロープで上がったときに見える景色が、この景色です。これはちょっと立って撮影しているので、もう少し運転する場合には低い姿勢かもしれませんが、この形なのですね。 今、ちゃんと右折の矢印、それから看板つけていただいているのですけれども、ここら辺が左手に駐車スペースがあって、止めたいのはこっち側も、こっち側もなのですが、見た目がトンネル効果もあるのかも分かりませんけれども、ついつい真っすぐ行きたくなる、そんな感じではないかと思います。実際に、ここを逆走している車というのは非常に多く見かけます。病院のほうに向かって走っていってしまう車を多く見かけるということです。 もう一つは、今度病院側から来るところなのですが、こちらも今、矢印の先のところから撮った写真で市役所側を見た景色になりますが、ここの新しく今までと反対方向になった向きのところ、病院の駐車場側です。ここも逆走する車をよく見かけます。ここはどう見えるかという話ですが、このようにカラーコーンを置いたり、こちらにもということで、それから、進入禁止もあるのですが、逆走しないようにという、そういう手だてはしていただいています。逆に言うと、こういう手だてをしているということは逆走が多いのかなということの裏返しでもあると思いますが、ここの２か所が特に多いのかなという感じを受けております。 ほかに、ちょっとしゃべるポイントがないので、先に言っておきますが、あと、ここの先ほどの病院側から来て、こう、市役所側の駐車場に入ったときに右折しなきゃいけないのですが、ここを真っすぐ来てしまう車、それから、スロープ上がってきて、ここは最初の右折をするのですが、ここへ入ってしまう車、中央の通路を病院側へ入って逆走してしまう車、ここもよく見かける車の動きであります。 それで、壇上でもご提案を申し上げました。検討はされたというお話でしたが、一応、時計回りにしたらどうでしょうということで、そうすると、どうなるかという形ですが、これ、ごめんなさい、２階の図面になります。１階から上がってきて、時計回りにすると、このように真っすぐ行ける。先ほどの目の前の景色をそのまま素直に、感情に素直に行けるのではないかと。こう突き当たりまで行って回る。そうすると、ここで、３階に行く場合にはスロープ、ここで上がってもらうということ。 もう一つは、真ん中通路も、今と同じように西向きから、西側から東向きへ行っていただいて、ただし、北ではなく南側へ向いていただくと、止まりが必要だろうと思って、止まりちょっと書きましたが、こういう形になるのかなと。 こういった出口ですね。この出口についても、ここを時計回りにすると現状と反対回りになるので、こう北向きに行っていただいて、先ほど駐車するときには東側、正面から見て左手のほうに行きますが、１階に下りるときは、ここを正面向いて、正対して右側、西側のほうへ行って、このままスロープ下りたらいかがでしょうかという案であります。 もう一つは、同じように、もうここまで、同じようにというのは病院側まで行って出るよと、こういう案はどうでしょうと。 そうすると、この案ですと、現状とその病院側の駐車場が反対回り、逆走する部分が出ます。間違えやすいと言ったところですが、ここですね。ここが私の案だと、ごめんなさい、まだでした。 今度、病院側でありますけれども、病院側も、昔と同じようにしたらどうでしょうという案です。これで、こっち向きに進んだらどうでしょうと。それはなぜかというと、市役所側を、これを反対向きにしたので、ここまで来て行けないので、元に戻して、こちら、昔のとおり病院側の駐車場は北から南のほうへ向かっていくようにしたらいかがでしょうかという、そういう案です。で、こうやって出ていくと。 ちなみになのですけれども、今のこれ３階の図面であります。３階、４階……、４階というかは市の職員専用となっていますが、右側は多分、病院側の職員たちだと思うのですが、現状の３階の図面を見ると、現状と違う向きになっています。今、丸の中の矢印が、こちらがそれぞれ今の２階と反対向きのところを指しています。３階、ここはこのほうが効率がいいのだろうねということと、それから、もともとこの向きだったので、このままなのでしょうねということで分かります。 ３階のこちらの部分については、今度は、先ほど２階をこういう回り方、反時計回りなのです。ここは、なぜか３階は反対方向の向きになっています。ここもちょっと理解しにくいところでありますが、こういった形で何か１階も２階も３階も回り方が違うぞというところが少し違和感がありまして、先ほどの時計回りということでいけば、３階もこういうふうに時計回りにしたらいかがでしょうかということを思っているわけであります。 屋上については、ちょっともうつくってこなかったのですが、屋上のポイントは、ここのスロープが屋上だけは一方通行ではなくて相互通行になっているということ。広さは、みんな１階も２階も３階も同じ広さですが、屋上へ行くスロープだけはこういう形になっています。これは全然十分広いので、ここについては、特に問題はないとは思うのですが、こういった形でちょっとパワーポイントをつくってきましたが、こういう理屈でというか、こういう思いで時計回りはいかがでしょうかという提案でございます。 あと、もう一つ、よく指摘というか不安材料としてお話をいただくのが、立体駐車場ではなくて、そこから出たところの道路に出る出口ですね、こちらなのですけれども、ここも非常に分かりづらいということで、これたまたま、本当に朝の風景です。ちょっと図面がないので分かりづらいかもしれませんが、とはいえ、正面、ベイシアがあって、役所からの出口から来ると、こういう流れで、先ほどの病院側から出ると、こういう流れになります。通常、直進が優先なので、こちらが優先で、ここ止まれが、病院側から来るところは止まれ、これがあるのは通常、普通で理解はするのです。 ただ、なかなか皆さん戸惑っていらっしゃるなというのが、ここから入って、普通に通常入り口へ入ってきて病院側へ行こうとする車、ちょうどたまたまあるのですけれども、こういう混在してくると、皆さん、ちょっと遠慮がちな方が多分多いと思うので、止まってお互いに譲り合ったりとか、どう動いていいのか分からないとか、ちょっと混乱している姿が見受けられます。こちら側、こども園側から回ってきて役所へ入る車と、それから、スーパー側から渡ってくる車とか行く車とか、あと歩かれる方とか、なかなか複雑なところがありまして、ここも、この辺りも非常にドライバーにとっては高い注意力の必要な場所かなというところがありますので、こういったところがちょっと問題点としてあるのだと思うのですが、この辺り、いかがお考えなのか、ちょっと再度お聞きをしたいということであります。
◎企画部長（水野善文） ただいま成田議員から、時計回りにしたらどうだというようなことでご提案をいただきました。今この図面については、２階になります。ちょっと２階部分に絞って、こちらの考え方というかをご説明をさせていただきたいと思います。 上の赤の矢印で示した図面が現状でございます。下の青の矢印で示したものが、ご提案いただいた時計回りのルートでございます。この時計回りのルートも、やはり検討段階ではいろいろ検討の中で出てきているのですけれども、この⑤の部分とこの⑥の部分なのですけれども、ここ、⑤については１階から上がってくる車が、そのまま真っすぐ行った場合に、上がってきた場合に、南進する車、こちらから来る車と、ここで見にくい部分がありますので、交錯するという危険性があるというところがございます。こちらの⑥のほうも同じようなリスクがあるという部分でございます。 あとは、この時計回りにすることによって、若干、現状でいきますと、病院のほうから来た車が、市役所に行きたい方が停めようとすると、まず、ごめんなさい、この辺りに停めることになるのですけれども、時計回りにすると、この辺りに停めようとする方は、かなり遠回りしてこなきゃいけないというようなところもございます。 あと、壇上でも申し上げましたように、この２階部分については、市民病院側の駐車場について令和２年の５月から使用を開始しておりまして、２年近く、現在の走行ルートによって供用しているということがございますので、今この時計回りに変更すると混乱が生じるのではないかなということを懸念するところでございます。 この①のところなのですけれども、ここについては、先ほど壇上でも申し上げましたが、病院側から来た車が右折せずに直進、逆走してしまうという車が、ここは多かったものですから、注意喚起の看板を設置しましたところ、その数については減少したという実績がございます。 そうしたことから、今後についても、要所、要所に立て看板、よく目につく立て看板などを設置して、注意喚起と理解の促進を図って、今後の経過を見守っていきたいというふうに考えております。 あと、もう一点、病院敷地からの出入口の部分でございますけれども、こちらについても、市役所を建設することによって駐車場への動線はどういうふうにするかということについては、いろいろ案を検討したところでございまして、現在の状態になっております。仮に、立体駐車場への出入口を、例えばですが、病院側の２階の１か所だけにした場合、朝のラッシュ時など、時間帯によってはかなりの交通量になるということで、市役所側の１階出入口につながる通路は、これは当然必要だというふうに考えておりまして、このようになっております。 設計時におきましても、そこの場所の複雑さ等、ちょっとリスクがあるという部分は課題となっておりましたので、直進車を優先するような形で、病院側から来る車両に対して一時停止ラインを設けているところでございます。 また、市役所を開庁した後につきましても、市役所側から敷地外に出ようとする車に対して、合流注意、病院側から来る車を注意してくださいというような合流注意といった路面標示を追加して、改めて注意喚起を促すというような対応をしておりますが、引き続き、今後の動向に注視してまいりまして、また、必要に応じて改善を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（成田勝之） いろいろ本当にしっかり考えた上での結論ということでの現在の運用ということだとは思います。 ただ、先ほど部長、ご答弁でいただきました、まず、ここ、５番のところですね、ここですね、時計回りにすると、ここ、スロープを上がってきた車と非常に見にくくて危ないのではないかなというお話でありますが、現状も止まれの位置がこっちで、正面で見えるか、横で見えるかというお話なのかもしれませんが、さほど大差がないようにも思います。というのは、上がってきたとき、まず、今、音が鳴りますね、サイレンというかブザーというか、あれは注意喚起のための音だと思うのですけれども、そういったところからして、それからあと、ここにミラーをつけるなり何なりというところでいけば、対応はできるのではないかというところを思った次第であります。 それから、もう一つ、病院側から市役所側へいらっしゃる方が非常に、今だと、ここ駐車、市役所から入ったすぐを右折をして近いところに停められるけれども、時計回りだと遠回りになってしまうのではないかというお話でありますが、病院側駐車場停めてから、もしくは病院側の駐車場へ入ってから市役所側の駐車場へ停めにいらっしゃる方というのがどれくらいいるのかというところと、それから、確かに遠回りではありますが、そこは、そこまで気を遣うところなのかなというところはちょっと思うわけです。それよりかは、やはり逆走のことについて心配されたほうが、私としては安全に運用できるという意味で、そちらのほうが優先度は高いのではないかと思っております。 あと、通常の病院側の駐車場で出られる方が、ごめんなさい、遠回りになるという、そういう話ですね。なので、あまりちょっとどうなのかなということをちょっと印象としては思いました。ただ、こういうこともちょっと検討を本当にしていただきたい。使いやすく安全にというところ、それから、やはり慣れていない方がいらっしゃるところであるというところを、しっかり重きを置いて考えていただきたいなと思います。 現状、もう一つ提案させていただきたいのは、今現状こちらですね。スロープから上がってきた、先ほどの写真をお見せしましたが、ここの景色というのは非常に真っすぐ行きたくなっちゃう景色なのですが、そこの手前、ここら辺ですね、ここに、今の反時計回りをそのまま維持するのであれば、ここに進行方向としてＵターンのように進路が曲がりますよという案内をつけるなり、少し早めの、ドライバーで進んでいくと、実際思っている景色より、もっと前、先のところを見ると思うので、早めの進行方向、誘導ですね。誘導標示をしていただきたいなと思います。 それから、ちょっと写真、ごめんなさい、パワポを切り替えて。 こちらについては、非常にちょっと混乱を来しているよというところの声があるのは非常に多いです。ただ、私自身もこれで、では、こういう方法があるのではないかとなかなかちょっと言いづらい部分もあることはあります。 先ほどおっしゃられました、この市役所側から出る道、こちらが優先でありますので、合流注意はもちろん合流注意なのですが、ここが一番優先で、市役所から出るところが一番優先であるならば、ちょっと優先ですよという標示がいるのかなとも思います。ここは、すみません、ちょっと私もあまりいい案はないのですが、ここも少し検討していただきたいと思います。 いずれにしましても、標記も含めて、それから、回り方も含めて、いま一度ちょっとご検討をお願いしたいと思うのですが、その点についてもう一度お尋ねします。
◎企画部長（水野善文） ただいま看板だとか路面標示だとか、いろいろご提案、ご意見をいただきましたので、そういったことも含めて、どういった形が市民の方にとって使いやす状態になるかということについて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆６番（成田勝之） 非常に、ここで時間を食ってしまいましたが、次に、２点目。パワーポイントはありがとうございました。 ２点目の鳥獣被害について自席での質問をさせていただきたいと思います。 先ほど被害額ご説明いただきました。果樹と、それから、特にノリについては非常に多くの金額、億を超えるということでありました。生産者の方も大変苦労されているのかなと思いますけれども、現状、こういった方々、どんな被害に遭って、どういう対策をされているのか教えていただきたいと思います。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 現状と被害の状況等ということでございますが、まず、果樹で申し上げますと、被害が出ているのはイチジク、あとイチゴ、かんきつ類などに被害が出ておりまして、一番被害が多いのは、やはり特産物であるイチジクでございます。 あと、果樹の被害を鳥獣別に見ていくと、カラスによる被害というのが一番多くて、これが大体約1,100万円、次にハクビシン、これが約220万円、ムクドリとキジが続きまして、それぞれ20万円ずつになっているというような状況でございます。 あと、ノリの食害でございますけれども、ノリの食害は魚によるものは大きなものはタイによる食害と、あと、鳥はカモによるものがあって、非常に被害金額が大きいものですから、県の水産課に助言をいただきながら、各漁協では対応しているというような状況でございます。 漁協に、どんな対応をしているのかということで以前聞いたところによりますと、タイの食害につきましては、補助金も出ておりますが、防除網をノリそだに、水面より下のところに巻いて、ノリ網を守っているというような形で対策をしております。 カモの食害は、カモなのですけれども、いわゆるノリでいうと、この新芽の時期しか基本的にはカモにやられないというふうにお聞きしていまして、この時期に、ちょうどこの新芽が出る時期ですね。ノリ網を張り替えたような時期に猟友会や業者などに委託しまして、カモの捕獲を各漁業協同組合で実施したりとか、先ほど言った防除網を今度、水面より上のほうですよね、そっちのほうに、上とか横のところを囲んでカモが来ないようにするとか、あと、カモが水面に潜って、いつもノリを食べるということはなくて、水面のところで浮いとるノリを食べるというようなことだということなので、ノリ網にちょっとおもりをつけて、ノリ網自体をちょっと20センチから30センチぐらい沈めてやるというような対策をしているというふうにお聞きしております。
◆６番（成田勝之） では、続いて、２点目をお聞きをいたします。 対策については、常滑市鳥獣被害防止計画に基づいて猟友会たちにも鳥獣の捕獲を委託しているということであります。どんな組織でもそうだと思うのですけれども、高齢化が進む現代社会におきまして、組織の維持というのは大変な時代になってきていると思います。常滑市の農林水産業にとって、大変大切な存在であります猟友会さんですけれども、今後も長きにわたって組織の維持をしていただくというのが大事だという観点からお聞きをいたしますが、猟友会の構成、特に年代ですね、この構成についてどのようになっているかということ。 それから、もう一つ、平成30年策定の常滑市鳥獣被害防止計画の中で、今後の取組方針の中で、被害防止に関する理解を深めるため、常滑市担当職員は狩猟免許、わな猟を取得するなど、知識の習得に努めるというふうになっておりますけれども、この辺りについて現状どうなっているかお聞きをいたします。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） まず、猟友会の人数、年齢構成をお伝えさせていただきますと、猟友会の会員数は現在12名でございまして、年齢構成は70代が８名、50代が２名、40代が２人ということで、平均年齢は67歳となっております。近年では、若い人たちの入会が少なくて、組織も高齢化が進んでいるというような状況で、これは県内、全国的にも同じような傾向があるというような状況でございます。 あと、職員ですね、免許取得等ということでございますが、うちの職員も本市におきましても、農業水産課の担当職員が１人、これは自ら率先してということなのですけれども、狩猟の免許を取得しております。
◆６番（成田勝之） 猟友会、12名中で40代、50代が２人ずつということなので、私が想像しているよりかは若めであって、ちょっとほっとする部分でもありますが、この組織も維持していただきたいと思っております。 それから、職員も自ら１人、免許取られているということで、非常に頼もしいなというふうでお聞きをいたしました。 技術の継承というか、こういったものについても、やはりちょっと意識して持っていかないと、いつの間にか消えてしまうということもありますので、この辺りは意識的に取り組んでいただきたいと思っております。 ３点目でございますけれども、計画についてですが、現在の被害状況を踏まえた対策などについて、追加や変更をする予定というふうでご答弁いただきました。もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） 新しい計画で、大きな点は２点ございます。 １つは、現在、先ほど申し上げましたとおり、猟友会にお願いしまして、おりを使ってヌートリアやハクビシンの捕獲をしているところですが、さらなる被害軽減を図るために、設置箇所の目標値を現在の計画値５か所となっておりますが、10か所に変更したいと思っています。 また、カモにつきましては、ノリの被害への対策として、食害防除網を設置する等、食害防止に有効な手段を知多農林水産事務所水産課の助言を聞きながら進めていくという文言を追加させていただきます。これは、先ほど説明したとおり、既に実施をしているところですけれども、現状に合わせるということで記載を追加いたします。
◆６番（成田勝之） 鳥獣被害防止計画、農林水産物に関わることではある。重々承知をしておりますけれども、鳥獣被害、一般の住宅地においても害というか被害はあるわけでありまして、最たるものとしてカラス等でも、ごみの集積場とか、そういったところにもちょっと被害がある。こういったことは全国どこの自治体も非常に頭の痛い問題であり、なかなかいい解決策がないというのも承知をしておりますけれども、こういったことについても、近隣市町との情報交換とか、そういったものも有益かなと思います。本市における現状と対策及びその効果についてお尋ねをいたします。
◎環境経済部次長（浜島靖） ごみの集積場に関するご質問ですので、私からお答えさせていただきます。 成田議員のおっしゃるとおり、カラスの被害は他の自治体同様に困っており、効果的に解決するのは非常に難しいというのが現状でございます。市内に約900か所ある集積場には、カラスに荒らされないよう黄色のネットを設置するなど、防御の対策をしております。このネットは無償での配布を行っており、区長または町内長等に生活環境課まで取りに来ていただければ、必要な枚数をお渡ししております。 また、しっかりネットの中にごみを入れてもらうように啓発するための看板も配布しており、その効果につきましては、ネットの中に入れていただければカラスによる被害はかなり抑えられておりますが、ネットだけでなく、さらに、おもしを置いて固定するなど、いろいろ工夫されている地区もございます。 なお、他の自治体の状況を知多県民センターに聞いたところ、カラス対策に取り組んでいる自治体がありましたので、今後それらの先進事例を調査研究しまして、効果的な方法があれば取り入れたいと考えております。
◆６番（成田勝之） なかなかこの件は頭の痛い問題でありまして、長期的な取組が必要かなと思っております。 では、時間ぎりぎりになりますけれども、最後、市長にご所見をお伺いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） 成田議員から３点のご質問をいただきましたが、市役所の駐車場についてでございます。 ご指摘のとおり、逆走も含めていろいろ混乱があることは承知しております。私自身も、今回、議員が質問通告をされてから、初めて２階と３階と４階に上がってみたのですが、私個人としては、迷うことなく行けたものですから、そのときに、何かどこかに似ているなと思ったら、セントレアの駐車場によく似ていて、あそこもぐるっと最初Ｕターンして行かなきゃいけないふうで、ただ、最初できたときは、あそこも逆走している車多く見たなということで、今後、検討する余地もあると思いますが、もう少し今の状態で様子を見ていくということも必要なのかなということを思いました。 またあと、市役所、病院への出入口のつけ方についても、私もラウンドアバウトにしたらいいのではないかとか、いろいろ思ったのですけれども、ちょっと私、知らないのですが、最初あれを設計、考える段階で、いろいろ警察とも協議する中で、やりたい方法が警察の許可が下りそうもなくてやれなかったりだとか、いろいろ試行錯誤した上での今の現状だということでございますので、もう少しそちらも様子を見てまいりたいですし、あまりにも簡単にしてしまうと、そこは事故のもとにもなりやすいので、やはり最大限注意を出さなきゃいけない形状になっているということは、最大限、皆さんが注意をして事故が起こりにくいということも考えられますので、もう少しそちらも様子を見させていただいた上で、また、必要があれば改善していければなと思っております。 また、鳥獣被害については、このような内訳でございますが、農作物に関しては愛知県内でもかなりひどい状況なのですが、県内でもひどいのは、やはりあちらのイノシシが出る辺りでして、こちらは比較的その辺は、まだましなほうなのかということですが、ただ、ノリに関してはかなり被害が出ておりますので、こちらは水産業でもありますので、県とも連携しながら、しっかりと漁業者の話を聞きながら対応していきたいと思いますが、私、一度、動画を見せてもらって、クロダイがノリを食べる動画を漁師さんに見せてもらったのですが、もう生けす状態で、それ取って、鬼崎のノリで育ったクロダイで売ったらどうと言ったら、取り切れるかと言われて、それぐらいいるというのが現状でございますので、しっかりと対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊奈利信） ６番成田勝之議員の質問は終わりました。
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△散会の宣告
○議長（伊奈利信） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 本日はご苦労さまでした。 午後３時22分 散会...